資本主義の社会で、労働で得られる対価の年収について。

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    資本主義の社会で、労働で得られる対価の年収について。

  • 年収は公務員が最も安定している職業。副業は原則禁止されている雇用形態だ。
  • 民間企業でも破綻している財政の状態でも、ボーナスがもらえる東電のような会社も存在する。彼らの年収は多すぎと叩かれる要素がたくさん詰まっている。
  • 一般企業は日本では中小企業の数が多いとされている。年収は大企業が大きいわりに中小企業は今にもつぶれそうな会社や労働基準法何ソレてきな会社も存在するため超過勤務や休出手当てを支給しない会社が存在するため中小企業の賃金は悲惨だ。
  • 反面自営業など雇用されない職業は不安定だが上は果てしない。底の年収では生活できないためサラリーマンやアルバイトと兼業の場合も有る。

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年収とは

一般的に年収とよばれるものは、総年収のことだ。
サラリーマンなどでは控除される前の賞与(ボーナス)を含む金額。
求人募集などの賃金・給与などの項目もコレに当たる。

人が一生働いたとして、サラリーマンが生涯年収が3億~4億という額に対して、フリーター(アルバイト)だと1億ちょっとという説もある。

  • 年収400万得るには
    月収25万円+ボーナス100万円(賞与夏・冬計5か月分)
    が必要ということになる。
  • 月収25万円はなんとか受け取れても賞与が5か月分というのは昨今滅多に見かけない。
    派遣社員やアルバイトなど賞与がない雇用形態だと34万円×12ヶ月で400万円という水準。普通に現実的ではない金額だろう。
    それなりの会社の正社員であれば年収400万円は勤続年数で達成可能だろうが、その他の雇用ではほぼ絶望的。
    昨今増えているのは年収200万円代だ。

    年収の動向

    一時期 年収100万円を目指すといったユニクロの代表の言葉があるように今後のグローバル企業の動向によっては年収は下がる可能性が大きい。
    先進国でも失業率は年々増えている印象があるが、統計ではいくらでもごまかせるので実態はつかみどころがない。
    そんななかで海外への原発輸出や、集団的自衛権などを推し進めているので恐ろしい材料しかないのも又事実だ。

    年収300万円の残念な働き方 1万人に会って分かった年収の壁を打ち破る方法

    年収300万円の残念な働き方 1万人に会って分かった年収の壁を打ち破る方法

  • 著者: 鈴木康弘
  • 出版社: 翔泳社
  • 発行日:2013-11-28
  • 年収300万円の残念な働き方 1万人に会って分かった年収の壁を打ち破る方法

    30代 平均年収

    30代の平均年収は431万円というデータがある。
    しかしながらこれは男性のみの場合で女性を含めるとガクンと下がる。
    男女合計だと382万円だ。
    男性は30代前半で平均431万円であるのに対して 
    30代後半だと平均498万円。
    70万円近くも10年で上昇する計算になる。
    逆に女性は-7万円という結果が出ている。
    きっと退社⇒子育て⇒パートという格差だろう。

    40歳 平均年収

    男女平均408万円らしいが、男性は前半では561万円 後半では614万円となっている。
    女性の平均年収はは280万円台。前半後半でも差は-1万円。
    40歳代で 平均年収408万円というのは実際には信じ固い水準だ。

  • 40代男性で年収200万円台…アンケートでわかった悲痛な声

     まず、200人のうち結婚している人が81人、子供がいる人も53人いた。奥さんが頑張って働かないと、子供を養うのはかなり辛そうだ。
    http://news.livedoor.com/article/detail/9015617/

  • この記事によると40代では転職することで給与が下がる事例が殆どとのこと。それを一重に失敗と語っている当事者が多いので悲惨だろう。
    月収30万円+賞与であれば年収400万円程度かもしれないが果たして今の時代そこまで高収入な職業があるのだうろか?年齢で賃金右肩あがりの従来の仕組みであればまぁ一度外れたら賃金は下がるのは当然だ。

    年収ランキング

    日本では広告業界(マスメディアや広告販売の会社等)、他は金融業などが強い。
    医者などはピンキリ。町医者などは経営と考えると結構キリキリな印象。都市部と地方との格差もヒドイイメージが強い。
    ブルーカラーといわれる製造業で賃金が高い役職は一握り。現場は巨大なピラミッドなので現場の賃金は相当低い。
    サービス業はアルバイト募集を見れば一目瞭然だと思うがアルバイトで最低賃金+数十円の世界だ。
    プログラマや建築業界は、孫受け ひ孫 何時請けという悲惨な搾取連鎖のため現場の人間は薄給+過酷労働であることが常識的。

    マスコミ、商社以外からトップ10入りした企業
    実際のところどうなのか。そもそも、年収1000万円を超える給与所得者は、「民間給与実態統計調査」(国税庁)によると、2012年分の数値で、全体の3.8%(男性5.8%、女性0.8%)となっている。
    たとえば、東洋経済オンラインが2014年5月10日に紹介した、「『就職四季報』総合版の平均年収ランキング」のトップ10をみると、1位の日本テレビ放送網(1425.9万円、平均年齢41.8歳)などマスコミが5社入っている。商社は、2位の三菱商事(1413万円、同42.9歳)以下、4社がランクイン。
    http://www.j-cast.com/kaisha/2014/06/19208015.html

    高額な年収は以上のようになっているらしい。マスコミはやはり強い印象。

    公務員年収

    公務員の平均年収モデルは一流企業の平均データを参考に決定されている。
    このため、一般的菜中小企業よりも甲待遇であることが言える。
    市区町村でも多少差はあれども公務員は税金で支給されているため、くいっぱぐれない職業だろう。
    一般企業がどんなに不景気でも売り上げから税金は搾取できるので、回る産業だ。

    平均年収

    2013年度の正社員の平均年収は446万円。というデータがある。
    これは実に4年ぶりに上昇したとのこと。しかしながら自民党は解雇特区や派遣業の拡大を画策しているうえ、
    マルハニチロの農薬混入事件などを考えると非正規雇用で低賃金で搾取されている労働者がいることは頭にいれて置くべきだろう。

    車離れ、少子化などの要素は、今後も加速するだろう。
    家を買うのに数千万円というお金が居るため、若者では到底マイホームが流行化するとも思えない。
    子育てにもそもそもかなりの額がかかるため今後の見通しはかなりの格差社会になると思われる。
    消費は下がるし仕事も減る予感でいっぱいである。
    外国人労働者受け入れも色々と問題があるようで悲惨な未来しか描けない。
    美味しい汁をすするのは一握りの人たちだろう。
    日本で外国人の移民が増えた結果が悲惨な町

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