格差社会の日本で望まれているのは男性労働者ではなく女性の労働者しかも非正規雇用の需要が高い

先日のテレビに出ていた安倍総理は、「求人数が増加したんですよ！」と豪語していましたが、
実態のデータを見ると、

女性に対する求人が増加？

日本で望まれているのは男性労働者ではなく”女性の労働者”ということ。
しかも『非正規雇用』の需要が高いということが明確に示されているとのこと。
これは格差のダブルパンチだ。働いても幸せにはなれない。ずっと低賃金で生きていろうという感じが強い。

日本において求人は、男性労働者ではなく女性の労働者の非正規雇用の需要が高い

日本において求人は、男性労働者ではなく女性の労働者の非正規雇用の需要が高い

就業者数増加の相当部分が、経済政策とは無関係に高齢化に伴って増え続ける医療・福祉セクターで生じていることが分かります。医療・福祉以外の合計が増加に転じたこと（特に製造業）など明るい兆しはあるものの、力強いとまでは言い難い内容です。

非正規雇用について

先に単語の解説から、

非正規雇用とは、アルバイト、パート、派遣社員などの雇用形態のこだ。

短期雇用を目的として契約されており、正社員よりも解雇されやすいことが挙げられる。

（厳密にはアルバイト通常の雇用契約と遜色ない勤務時間であることが多いため正社員との区別が差別的な雇用形態だ。派遣社員は、1箇所の勤務先で継続して3年間働く事が法律上できない。）

アルバイトは最大週5日8時間勤務の場合もある。
ハートタイムは、短時間労働者。
契約社員は、最大週5日8時間勤務

中には、アルバイト雇用なのに、週6日以上働かされているブラックな会社もある。

次のグラフからは、雇用増は正規ではなく非正規、男よりも女が中心であることが分かります。
http://totb.hatenablog.com/entry/2014/11/20/213513

医療現場の求人が増えているだけ

高齢化ですし、老人が増える⇒介護や医療の現場が人手が足りない⇒求人募集は増えるがそもそも人が居ない。
老人介護はキツイ仕事ですし、
医療系は資格が必要な仕事だ。
そもそもこのような業界の需要が増えたところでいきなりホイホイ少子化の中で働き手が出てくるはずが無い。

低賃金な仕事の求人が増えている

2014年末の解散総選挙で自民党の安倍晋首相は、「求人は増えているし雇用も増えている」と主張していましたが、これは非正規雇用の求人数が増えているだけだ。
正社員の求人数や待遇が良い雇用が増えているわけではない。
宿泊行やサービス業、小売業などは非正規雇用を欲しがっているのだろう。
マクドナルドなどの飲食店はほとんどが非正規雇用でなりたっている。賃金は当然低い。
情報通信業も派遣社員で成り立っていることが多い上に、他の会社に請負で投げているパターンもあり、何次請けという事例が多い。
実際に支払われる給与は仕事が発生した時点の金額よりも結構ピンはねされている事例は大きい。
要するに会社は正社員を高待遇で迎える求人が増えていること一切無く、安く、いつでもクビを切られる条件の薄給な求人、もしくは仕事の内容がキツイか難しい仕事の求人件数が増えているわけだ。
こういう仕事は望んで就業したがる人は少ない。普通は正社員としての雇用を望むのが失業者の本音だろう。
いかに安倍首相が求人数が増えているといっても実際の人の気持ちを踏みにじっているようにしか思えない。

非正規雇用の賃金

【仕事】飲食店の賃金安すぎ
2014年7月頃、ワンオペ問題で人手不足が嘆かれる「すき家」のアルバイトの給料が時給1500円で募集という話題がテレビで取り上げられていた。(23区でも殆どは時給1000円の募集でしたが一部の都心の繁盛店を例にあげて注目する謎マスメディア)

時給900円でも年収は100万円代で
時給が1500円になっても年収は275万円と言われている。
日本人の2014年度発表の平均年収は、480万円代程度だ。

非正規雇用の賃金を上げたところで、正社員の賃金とは雲泥の差で、昇給の機会が元々無い。
自己努力だけでは、非正規雇用のままだと賃金があがる可能性が無いのだ。
正社員登用のチャンスも会社や業種によっては機会がないことが多い。

年収300万円以上貰っている正社員は、住宅手当や扶養手当、夏冬のボーナス他様々な福祉特典があり非正規雇用には無い待遇が多いことに気づいていない。
年収300万円以上稼ぐには、時給2000円以上ないと、届かないのが現実だ。
1日3時間週3回で月収30万円(仕事)
逆に公務員は大企業並みの賃金設定で年俸を決めているので、格差は広がるばかり。
中小企業や大企業の非正規雇用は賃金が低いままで一向に改善されることが無いのが日本の現状だ。

非正規雇用も高齢化

非正規雇用で雇われている人達の高齢かも右肩あがりだ。
労働者の定義は大体20代～65歳までの年齢。(18歳や16歳からカウントするデータもある)
労働者人口は5000万人程度ですがこの中に、パートやアルバイトは日本では1100万人存在するとのこと。残りに自営業者や「フリーランス」「請負」、「公務員」という働き方も存在しているため残りの数字が必ずしも正規雇用ということは無いので注意すべきだ。
扶養控除の制度で年間103万円未満の労働に抑えることを望む人が多いため、アルバイトの賃金が低いままで、非正規雇用の賃金が一向に上がらないという負の側面は強い。