ビットコインが日本でも注目されて1-2年目くらいですが、
セカンドライフ(SecondLife)のリンデンドルと比較する記事がチラホラ見られるが、
突っ込みいれてみよう。
「廃虚」のセカンドライフ 仮想通貨に潜む危うさ
ジャーナリスト 新 清士
(1/4ページ)2014/2/10 7:00
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK06010_W4A200C1000000/
該当の記事書いた人の名前検索したらヒットしたtwitterアカウントのつぶやきが以下。
【日経電子版テクノロジー寄稿】「廃虚」のセカンドライフ 仮想通貨に潜む危うさ http://t.co/CjlnJeTTS2 現実の通貨との兌換性を持つ07年頃にブームになった仮想通貨「リンデンドル」のその後です。規模は違いますが、ビットコインと本質的なり違いはないと思っています
— Kiyoshi Shin 新清士 (@kiyoshi_shin) 2014, 2月 10
SecondLifeがゴーストタウンだったとか
SIM契約数が減少しているということは、
問題の本質から視点を逸らせるだけな感じがするが、日本経済新聞はこの程度の物なのだろうか。
あるいはエンタメ性が無いといけない釣り要素なのだろうか。
突っ込み
レートは、2014年2月時点で、『2500L$辺り、約10アメリカドル』だ。このレートは極端には崩れたことは無い。
このアメリカ$に対して、他の国の通貨はグローバル経済の為替の影響を受けるが、それは外貨の問題なので、仮想マネーの問題では無い。
アメリカドルとリンデンドルに関連しては等価なのだから。リンデンラボ社が倒産したり、L$とアメリカ$との売買を極端に不当な手数料や、レート破綻や取引中止等を行わない限りは一応保たれている。
日経の記事では、これが危険といっているが、ビットコインのような不特定多数の期待値で上がったり下がったりする通貨の方が安定度が危険なことはいうまでもないだろう。
1党独裁の通貨としては、リンデンラボかアメリカドルが急落でもしない限りは、リンデンドルの方がまだリスクは少ないと思う。反面価値が急上昇することも無い。
セカンドライフのリンデンドルは、RMTが可能なオンラインゲームというイメージが近いのだろう。
ただし、この場合に、換金性がオンラインギャンブルに該当するのでは?という点では、SecondLifeではアメリカの法律に則ってセカンドライフ内においても規約を変更したりして、賭けゲームの禁止などしていたので、現状のセカンドライフの取引は、インターネット上のデジタルコンテンツの売買と差はない というのが近いのでは無いだろうか?
商取引の概念がアメリカでどのようになっているのかは分からないが、アマゾンギフトカードやitunseなどもポイントのカードは発券しているし販売している。そのポイントをオフラインの通貨に換金しなおすことが出来ないことがリンデンドルやビットコインなどは出来ることが問題になるわけだが、
アマゾンギフトカード等もアカウントに結びつける前であれば他人に譲渡したりすることは可能なわけで、
現状問題にすべきなのはインターネット上のポイントや通貨と等価交換可能な『サービス』をどう定義して処理するのかと国家間での取り扱いがどうすべきなのかを模索するのが最適な筈なのだが。
他ニュース記事より
2014年02月13日 02時30分
2014年2月13日05時00分
http://www.asahi.com/articles/DA3S10975952.html?ref=editorial_backnumber
私的には、ビットコインだけに焦点を合わせるには無理があると思う。
今後も、仮想通貨がどうこうという問題で捕らえていたら時代に後れる。インターネットの通貨として、先んじた物が勝つ気がしなくもないが、殆どwebの戦争になりかねない気がする。
一国だけで、果たし切れるか或いは、連合を取り合えるか、はたまた、各国独自のwebマネーで終わるかは見所だと思う。
ビットコインが今後普及する可能性はあるのか?
2017年に法改正
遅れつつも日本では2017年4月に仮想通貨取引所の登録制や、通貨として非課税にすることなどさまざなな決まり事が施行された。
2017年5月31日には個人間でビットコインを使ったSNSなども開始しており
日本人へのビットコインの広がりはさまざな形で増えてきている。
今後どういう広がりを見せるかはわからないが
明らかにリンデンドルよりも
ビットコインの方が広がっているので若干もどかしい点は残る。
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