日本の将来は大丈夫なのか?という質問を受けてあなたは、大丈夫たと答えることができるでしょうか?

経済だけで考えても、日本は財政赤字が2012年度の3月の時点で、1003兆円も存在しています。
これはすべて借金の額なのです。
債務残高で比較しても日本は先進国の中でも飛びぬけて多い金額です。
日本が少子高齢化で今後子供や労働人口よりも年寄りが増えることは誰が聞いてもわかりきったことだと思います。しかしそれでもこの膨れ続ける借金をどうやって返していくのでしょうか?
借金ですので利息もついていくのでこのまま、GDPが増えたりしない限りは、いつか破綻することは小学生でも理解できることではないでしょうか?

借金を抱えたままの日本の行く末

財政赤字は日本国債が発行されることで起きます。
その政府の収入はというと基本的には税金がメインの収入源です。しかし収入の5倍の金額を毎年国債として発行し続けているので年々借金は掛け算で増えていく始末です。

  • 日本の国債の保有比率は銀行等が40パーセント程度
  • 生命保険損害保険などが20パーセント
  • 公的年金などが10%
  • 年金基金が5%
  • 海外が5パーセント
  • ということですのでこの国債保有状況の内訳が正しければですが、基本的には国民が日本の借金を買い支えていると見て取れます。しかし、外国人投資家が5%しかいない市場というのも実に不気味に感じてしまいます。このまま高齢者世帯が増え続けていくと一体だれが国債を買い支えていくのでしょうか?

    超インフレは起きるのか?

    国債の暴落は言葉としてききますが、超インフレという言葉も最近では見かけるようになってきました。
    超インフレというものは、日本円の信用が失墜した場合に置きます。その時には、円は為替市場では紙屑同然の価値になってしまいます。日本人は銀行に預金しておけば1000万円は1行あたり保障されるので安心だと思っている人が大半だと思います。しかし、そのお金の価値が0になるというリスクは一切考慮していないのが一般的なのです。
    インフレで実際に紙幣が紙屑同然になることは近代でも普通に起きています。
    万一ギリシャ等よりも悲惨なことになれば、紙くず同然になる可能性は否定できないことなのです。
    最悪なシナリオとしては、国債を購入している銀行なども連鎖して破綻することも考えられます。
    こうなった時には国民の生活は破綻します。
    これをリスク回避するには、海外などに日本円以外の資産をもつしかありません。
    公開日時: 2013年3月25
    新生銀行の特徴とATMの利便性

    格差社会日本

    その後民主党が一瞬奪った政権与党も自民党が返り咲き
    消費税5パーセントが 8%への増税実施。
    最低賃金こそ年々あげてはいるものの
    アベノミクスの成果は大企業(輸出)のみの恩恵にしか感じられず東証平均があがれども国民の暮らしは完全に二分化されて格差が強まった印象だけが強く残った。

    今後

    2016年11月現在東京都内の最低賃金が932円~ということですが、
    実質的に物価の値上げなどで、裕福になっている印象は全くない。
    着実に消費税の負担によるダメージが見え隠れする中で景気も上昇気配は打ちどまっている。
    為替こそ1ドル103円代程度ですが、これも少し間違えれば上下にぶれる要素は大いにある為油断はできない。
    TPPやら東京オリンピック、
    少子高齢化、様々な不安要素だらけなので自己保身の体制は早めに整える必要があるだろう。

    働いても貧困な若者の格差と高齢者増加