コンビニでもレンタルショップでも、様々なポイントや電子マネーなどのサービスが利用できることが多い。
電子マネーの定義は定かではないが、お金の電子版ということだけで考えると幅は広い。
2000年代に入ってからJRなどのSUICAなどのカード式の定期券などで提携するサービスを導入しているコンビニなどで買い物が出来たりと、様々な方向で増えている。
急激に増える電子マネー市場
webサイトが一般的になったり携帯電話でも普通のインターネット閲覧が可能にすることを普及させたスマートフォンの登場でwebサイトで使える電子マネーの需要は増えた。
1つのサイトやサービスで使えるポイントが主たるものですが、
2013年前後にはビットコインのような仮想通貨も勢力を拡大してくる。
仮想通貨は単体のサービスなので、現金との売買もできたりと、従来のポイントとことなり単体のマネーに取って代わるサービスになるかと期待と不安が見られた。(中国での規制など)
ビットコインという仮想通貨の内容
最近ではTutayaだったり、スーパー等でも独自電子マネーのサービス導入を行う所が多い印象だ。
しかし電子マネーのデメリットに気付かない人が多い。
電子マネーのデメリットについて
- 電子マネーは有効期間がある。
- 保障が少ない
- 個人情報と消費が他人に知られる
- 得が無い事
- 法律が無い
例えば電子マネーに「チャージした時から何年間」だとか「利用したときから何年間」「最後の電子マネー残高追加から何年間」で無効化されることがある。
ポイントサービスなどと同様だ。
運営元がサービス終了すると失効するリスクも付いて回る。
電子マネーは保障が少ない。紛失や盗難にあっても、お金と同等には保障されないことが多い。
例えばカードの紛失だけであれば、大本のデータで確認できる分は保障されたりはするが、盗まれて他人に使われても保障される事は難しい。
クレジットカードのような保険対象になることも殆どきかない。
電子マネーは利用している人もしくはIDと、購入した商品名や履歴がデータとして結び付けられる。この事は日常の生活行動の実態を管理されることにも繋がりかねない。(現金だとこういうことは起きえない)
誰かに監視されたり、追跡されても支障は一切ないとつよがれるのであれば問題ないですがプライバシーの価値観がある人であれば気をつけるべきだろう。
金利なども付くわけでもないので、現金よりも劣る点は多い。
銀行預金やクレジットカードの方が金利や保証等で様々な点でメリットは大きい。
電車の乗り降りに使うSUICAなどのサービスであれば切符を買う手間がなくなるので利便性はあるが、普通の小売店で電子マネーを用いる利便性は客には無いはずなのだが。(電子マネーよりもクレジットカード決済のが楽)
電子マネーのデータがどう管理されているのかということは、不透明なまま利用しているユーザーが殆どだと思う。
アカウントが別の要因で停止されるとチャージしていた金額が水の泡になることが考えられるが、これらも各自のサービス規約でしか、担保されておらず、銀行などに預ける通貨と同等の法律による保証は無い。
例えばデータが漏れたりしても個人情報と結び付いていなければ、罰することは出来なかったりと色々なトラブルに対して顧客の損に繋がる可能性は大きい。
昨今SUICAのデータの販売が顧客データと結びついていないのでビッグデータとして販売されるという取り扱いなどを見ても、不安はぬぐえない要素が大きく出てくる。
極端な事例
電子マネーにチャージすると引き出す事はできない。
商品を購入する以外に使う方法はできない。
これは電子マネーにチャージしたときの金額がそのまま商品を購入した時と同じ理屈になるが、万一インフレなどが起きても応用が保障されない気がする。
お金としての価値が極端に1:1の価値観がブレル事は考えにくいが、サービス終了だとか利用でき店舗などでこの価値は崩れる。
他社サービスに統合されたりする場合も必ずしも等価交換で行われる保証は無い。
万一ある日突然電子マネーを利用できる店舗が倒産したりしたときに価値がなくなったりしては眼も当てられないことになる。
急激なインフレやデフレがおきたりしたときがどう想定されているのかも不明。(基本的には1円=ポイント換算だとは思いますが。)
電子マネーを運用している店舗数が極端に少なかったり
特定の地域では使える場所がすくなかったりすると、
現金1000円と特定の電子マネー1000円は等価では無いだろう。
すぐに使う金額以上の電子マネーにチャージする利便性は無い。
大きい金額でチャージするには、不便さが高くなるサービスが電子マネーだ。
個人的には、ポイントなどで還元するくらいであれば均一に製品価格に還元しろと思うばかりだ。
今後
顧客囲い込みだとかビッグデータの思惑でこれらのサービスはどんどん増えていく。ただしこの手のサービスは運用にも金がかかるし、サービス導入や運営コストも掛かる。
ポイント還元が、どうこうだとかキャンペーンがあるから利用した方がお徳と思わせるが
普通に考えても顧客にとっては損で儲かる機会を多く獲得しているのはサービス提供側だ。
個人情報が裏で取引されることの怖さは目に見えない。
そのサービスが本当に利便性が高くお得なのか？
本当に必要なのかは今一度考えて欲しいものだ。
ビットコインに代表される仮想通貨も新しい印象と従来の電子マネーにはできなかった取引が可能になるので発展してほしい気もする。
コメント