コンビニオーナーの苦境の実態について
ある事例では、

  • 年間休日ゼロ
  • 週に3日は徹夜勤務
  • それでも年収は290万円
  • この職業はある大手コンビニ店の店舗オーナーの労働実態だ。
    アルバイトの人件費高騰などで厳しくなる
    年間10兆円の売り上げたかがあるコンビニの全国の売上金額は好調であるが店舗オーナーの生活は苦しい実態が有る。

    店舗と本部は対等の嘘

    店舗オーナーが異議申し立てしても
    契約内容の見直しなどを申し入れたが
    加盟店はシステム的に利益が上がらない
    契約書通りの共存共栄関係は 成り立たない

    フランチャイズ契約

    本来は対等な契約で有る筈
    しかし実際は、労働者に違い契約であると。
    『個人事業主でありながら労働者の側面もある』

    本部:ノウハウを提供


    店舗:ロイヤリティーを支払う
    対等な事業者同士とされているとされていた。
    年収700万で年間52日のモデルで契約していた
    ⇒深夜時間に売り上げが上がらず
    アルバイト代を削る羽目に自分が徹夜勤務

    コンビニオーナーの平均年収

    4000万円の総利益
    本部に支払うロイヤリティー 1800万円
    人件費が1000蔓延
    光熱費・廃棄費用などで700万円
    残りがオーナーの年収
    4割近い人のオーナーが年収400万円だった。

    有期契約

    有期契約に関しては更新してもらえない不安もあると
    本部が再契約していないのは3割が再契約がなされていなかった。
    再契約の基準を明確にしてほしい
    意に沿わない加盟店は再契約してもらえないのではという不安がついてまわる。
    契約が更新されなければ生活が行き詰まる

    コンビニエンスストアの実態

    5万4千件と店舗数だけは増え続けて飽和状態
    しかし1店舗あたりの客足はマイナス。
    次から次にコンビニが出来たため売り上げは落ちる一方

    ドミナント 集中出店戦略のマイナス作用
    認知度アップや物流効率アップ
    オーナーの指導時間を確保する狙いの
    集中出店戦略のせいで裏目に出る売り上げ

    昔は1千前超える年収もあったが近所に出来ると
    一気に下がった
    同系列が近くにできることで一気に売り上げがさがる
    これはルールが無い為
    何メートル以内に店舗を出すなと主張できない。

    団体交渉へ

    ⇒団体交渉を求める流れに
    労働委員会が動いた。

    労働委員会の指針

    2014年にセブンイレブンジャパンに(岡山県労働委員会)
    2015年にファミリーマートへ(東京都労働委員会)
    団体交渉に応じるように命令

    現状

    不服として中央労働委員会で再審査中
    ファミリーマートは「労働者」には当たらないと考えているとのこと
    セブンイレブンジャパンは回答を差し控えると

    団体交渉の要求内容

    契約更新の基準明確化
    近隣の出店を規制
    ロイヤリティー見直し

    団体交渉が認められると、24時間営業などが無くなるなど顧客への不便さは出る可能性もある。
    コンビニエンスストアのFCは、大本の会社がやりたい放題という日本

    週刊ダイヤモンド 2016年10/29号