残業代とか超過勤務の問題点について少し語るとします。

仕事が遊ぶことよりも好き(仕事が趣味派)
1日何時間でもやりたいという作業
自営で食っていくためにやっている仕事

法律

労働する側には、労働法というもので守られている。
これを破ることは労働法違反であり罰則の対象になりかねない。
雇う側は労働者ではないのでこの法律には縛られないが
誰かを雇い入れたら、雇われた側は労働法で守られる。
残業などのルールを雇った側は、守らないといけない。

労働法に無頓着な経営者は多い

残業手当や就業時間

就業する時間はフルタイムで8時間だ。
これを超える時間は超過勤務であり残業手当を支払わないといけない。2割5分増しの賃金
週5日、40時間以上の勤務日数になると休日出勤手当も支払わないといけない。3割5分マシの賃金

残業手当や今の労働法が出来たのは工場勤務や、サービス業などを主体に考えられている。
働いた時間の分だけ会社の収益が増える業務を想定しているのだ。
ルーチンワークのように、作業を継続して行えば売り上げが上がることが明確な仕事ほど
給料がもらえないのであれば、それはただの奴隷か何かである。

※残業してもらわないと給料が出せないなどという経営者は、経営者失格なので問題外である。

労働基準法 是正勧告とは
2016-12-22 06:03:11 http://ameblo.jp/maxmatsuura/entry-12230798500.html

こういうことを宣わる人はアホである。
残業手当とか休出手当支払っている現在の労働基準法に乗っ取った経営していてから主張しないと
搾取でなりたっていたのに、適法の経営ではそれだと無理といっているようにしか思えない。
結果としてコンビニのブラックバイトだとか、すき家の超過勤務、ワタミの過労自殺を生んだ理由を全く理解していない。
電通の自殺した女性社員は好きな仕事だったら死ななかったのか?という疑問も残る。

残業代無で働くには?

残業手当が必要ないという従業員でも
非正規雇用や正社員で契約して働いている限りは、労働法から抜けない。
ずるがしこい経営者だと雇用関係をもたない

  • 業務委託などという悪手を使うやからもいるがこれは割愛。
    実際には裁判すれば、実態がどうだったかので論争は変わる。
    タイムカードや、仕事内容の指揮系統等。
  • ほかにもよくあるパターンが
    なんちゃっての役員、
    全員経営者にして、残業代などを支払わないというパターン。
    これも不自然に役員だけが増えたり、
    業務の内容などで問題視されやすい事例だろう。
  • 労働判例百選 第9版 (別冊ジュリスト No.230)