仕事をするなら深夜勤務の方が時給は高いし狙い目でしたが、最近では深夜勤務を減らす動向が顕著だ。
営業時間を短くするファミレス大手動向から考えるのは、
深夜営業する人件費やコストよりも、
営業時間短くして売り上げが下がっても会社としては得する実態がある様子。

人件費

飲食店では主婦層のパート人材は需要増加
逆に男性の雇用は期待されていない。

シニアの採用も同様に女性の雇用はあるが男性のシニア層には積極的な企業は少ない

この背景としては男性の場合
主婦のパートタイマーとしてパートの時給で働いてもらう時よりも
男性だと長期間安定して働いてくれる可能性が低いからだろう。

非正規雇用の環境の変化

有期労働契約の更新 通算5年を超えると無期労働契約に転換できる
結果としては契約社員などの非正規雇用は5年を前に入れ替えることになる。

人を少なくする設備投資

人件費の高騰化で企業サイドががとれる策は人を雇わなくても仕事がまわるようにする設備投資だけだ。

外部でできる工程は、他でやってもらい
店内でやらなくてはいけない仕事だけ雇用した人で仕事としてやってもらう。

飲食店などに導入出来る券売式のチケット購入なども同様だ。
注文と会計を券売機で行うことで相当な人的な手間は解消される。

同一労働同一賃金の課題

もしイオンが「同一労働同一賃金」にしたらどうなる?
2017.1.17 http://president.jp/articles/-/21114

同一労働同一賃金を導入して正社員並みの給料を支払うと赤字になる
非正規雇用の賃金をどこまで上げるのかが課題になる
これはイオンだけではなく他の小売店でも同様におきる問題

打開策は
仕事をはっきりと区分けする
正社員は正社員の仕事
パートはパートの仕事に従事させる

正規雇用の賃金をさげる
同一賃金は非正規雇用の賃金を上げるのではなく逆に正社員の給与を下げるパターン。

人員削減
人を雇うことが最大のコストになる為今後は人を雇わない方向にシフトする

価格を上げる
売り上げを切迫するため結果として商品の価格を上げるしかない

利益率が低い小売ほど同一労働同一賃金にすることによる課題は大きい問題だ。