困窮学生に最大20万円給付 文科相が発表

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2020年5月19日、新型コロナウイルスの影響でアルバイトの収入が激減して困窮する学生に、最大20万円を給付するという内容を追加の支援策を閣議決定したことを発表した。
ただしこの政策に若干違和感を感じることがいくつかある。

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ニュース記事

困窮学生に最大20万円 43万人対象、新型コロナで―政府

政府は19日の持ち回り閣議で、新型コロナウイルスの影響でアルバイト収入が絶たれるなどし、困窮している大学生らを対象に、1人10万円または20万円を給付すると決定した。対象は約43万人を見込み、今年度の第1次補正予算の予備費約530億円を財源に充てる。


https://www.jiji.com/jc/article?k=2020051900490&g=soc

対象者
大学院を含む大学、短大、高専、専門学校の学生
専門学校の学生に加え、日本語教育機関も対象
給付額
住民税非課税世帯の学生は20万円
それ以外は10万円。

若者と貧困と今後

疑問点

仮に18歳から22歳という年齢で高卒や中卒で就業している人との格差は何なのだろうか?
23歳以上の人たちは自己責任としても大学生だというだけで優遇されるということは、
就職後の優位性などで、大学まで進学することをさらに優位なものとすることとなる。
日本国政府が、高卒以上の学歴を優先したいというのは確定要素なのだろう。

※先進国として「高等教育受けた人を拡張したいと考える」この考えは理解できるが、三流大学とかしょうもない専門学校が多数あったりする現実と比較すると単に金が無く進学諦める世帯の子供がむくわれない感じはヒシヒシする。

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アルバイトの収入が激減して困窮する学生に

アルバイトの収入が激減した学生が対象というのがそもそも不自然。
大学生の本業はそもそも学業であり、バイトしないと学生生活が送れないという日本の教育制度がそもそもガタガタな感じも強い。
親の金で学生生活送れている人は支援の対象ではないということになる。
もし親の収入が激減していて学業の今後の見通しが立たなくなっていても今回の対象には該当しないのだ。

外国人留学生に、なぜ支援?

外国人留学生のように日本語学習も兼ね合わせて、バイトしているといのとも異なってくる日本人の学生の生活の為のバイトと学業というのは負担が大きい問題だ。

日本語教育機関というのは、外国人留学生であり基本日本人ではない外国籍の人達を支援する方になる。
これは国際的な面と、内政的にもいかがなものかと感じてしまう国民は多いのではないだろうか?

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雑感

全世帯に一律10万円支給は、市区町村で手続き開始がかなりばらつきが出ており給付される時期がいつになるか不透明な感じがあること。

今回の「困窮学生に最大20万円給付」は18歳以上の『学生』に該当する人たちがメインになる為、同年代でも受け取れる人と受け取れない人でも恩恵の差はある。
仮に、本年度入学したてで「生活が困窮している」という人とか、一体何割になるのやら。
留学生への税金での支援というのも若干違和感感じる要素なんです。
元々日本という国、留学生支援に税金突込みすぎなイメージが強いのに今回も差が無く支援するというのはなんとも違和感が残る。

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