日本の現実は、住まいですら、貧困による影響で
若者は年収200万円未満だと家が借りられない状況らしい。
ネットカフェ難民という言葉が出てきて決行立ちますが、
2008年の派遣村などの騒動があって、
2014年度末の日本でも一切明るい話題は無い。
むしろ年々若者が家を借りることは難しくなっているのが現状。
住まいの貧困で若者が年収200万円未満だと家が借りられない日本であるというのだから、老人も同様ではないのだろうか。
雇用の安定や住まいの安全は一切保障されていないのがこの国の政治家によるものだとしか思えない。

住まいの貧困 生活基盤の崩壊が心配

 貧困や格差、非正規雇用の広がりで、年金の少ない高齢者だけでなく、若い世代にも安定した住まいを持てない人が増えている。雇用や福祉の支援に加え、住まいを保障する政策が求められる。
 貧困のために安定した住まいを持てない「住まいの貧困」の問題で、ホームレスやネットカフェ難民は一つの断面でしかない。
 敷金礼金がいらず、ビルの一室を仕切って窓もない「脱法ハウス」や、劣悪な環境に高齢者を詰め込む「貧困ビジネス」も次々に明るみに出た。
東京新聞 2014年12月23日:http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014122302000135.html

 働く人の三割が年収二百万円以下という若い世代は、自分で住まいを借りたり、持つことが難しくなっている。

賃貸マンション(アパート)の契約

東京都は家賃が高い

背景にあるのが、家賃が高い事。
敷金礼金など初期費用が高い事(東京都内23区で1Rで、敷金+礼金+火災保険+初月の家賃の頭金などの予算を考えると引越し時に30万円以上程度居ることが殆ど。)
よっぽど敷金1ヶ月+礼金0円とかで借りても退去時にどかんと負担が増える。
家賃が都内は高いので頭金は何かと高くつく。
保証人なども容易できないとコストは更に増加する。
風呂無しとかで郊外で探すならまだしも家を借りるのは高い。
年収が低くても、国が国民に対して家を借りたり家賃を払う事に補助がないこと。
(その割には消費税増税などで国民全体に負担は上げたりして、法人税だけ下げるという意味不明な政治は簡単に行う)
2040年には千代田区で36%、の空家率になるが、賃貸料金は下がらないらしい。

政治家は何も考え無し

自民党は非正規雇用を増やし続けている政党であり、
今後も「解雇特区」に代表されるような思想から、
非正規雇用を増やすのが狙いの政党だ。
雇用の安定には興味が無いらしい。
このままだと何時まで絶っても少子高齢化は悪化する一方で生活が楽になることも日本経済がよくなることもないだろう。
一時の大企業の好決算でウキウキしている政治家には現実の貧困層はまったく気にも留めないようだ。
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自転車のマナー悪すぎる日本


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  • 出版社: 日本テレビ放送網
  • 発行日:2007-12-20
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