2013年夏のバカッター騒動に代表されるようにパソコンと同等のインターネットが当たり前になってインターネットの利用が誰でも小学生から中学生高校生～年代問わず当たり前になった。
当然このことで、
インターネット上で炎上が沢山頻発したのは記憶に新しい所だ。
一般的な訴え方
2009年ごろ、インターネットの誹謗中傷で最寄の警察署に相談にいったときに、警察官の主張が、残念な物だった。
と言われたりしたので、まぁ刑事事件は緊急性が無い案件以外は、大抵見聞きすらしてくれない。
通常は、書き込みされているサービスの運営会社などに、書き込み削除要請したりするものだが、大抵スルーされることが多かった。
某ISPサービス等はIPアドレスを時間毎(秒刻みで)開示してくれないと、対応には応じないなどという姿勢。
割と一般のインターネットに疎い人には敷居が高いものだったりした。
現代には
最近では省庁の動きとして中傷対策は積極的な印象が見受けられる。
2013.12.6 19:21
http://thepage.jp/detail/20131206-00000010-wordleaf
法務省は、書き込みの削除要請を行っているらしいが、どうも記載されている内容だけではピンとこない。
例えばインターネット上の、発言の自由すら損なう可能性が無いか気になる。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html
人権侵害による書き込みがどうこうと記載されているが、世の中には個人を特定する情報としても、いくつか要素があり、氏名だけだと、同姓同名が国内だけでも県が異なれば複数名いたりする事は多々ある。
一概に、削除要請したからといって、必ずしも思うようになるかどうかや、どういった手続きが行われるのか謎な点が多い。
そもそも法務省が執り行うような業務なのかが、甚だ疑問だったりする。
これって普通に考えると、弁護士に任せとけばいいだけな気がするが、単純に裁判所がパンクすることを恐れての一次凌ぎな感じしかしない。(小額訴訟でも1回で決着が付く事は少なく数回に分かれて行われてる数ヶ月掛かる。小額訴訟で蹴りがつかなければ通常訴訟になると1年以上はザラ)
現状でも各機関と連動した通報サイトサービスは存在するが、
日本国内で違法だったとしても『海外のサービスだから、対象外です』という
役に立たない通報サービスも存在する。
民事訴訟のハードル
一般的にインターネットトラブルは警察は介入しない。
民事訴訟の対象なのだ。
民事訴訟で訴えるには個人情報の開示請求⇒訴訟手続き⇒裁判⇒勝訴か敗訴であることから
期間も費用も非常にかかる。訴える方が損失が大きい事の方がざらだし期間の手間を考えると割に合わない。
まだ当分は、通報や削除申請、裁判を起こすにしても色々とハードルは高く問題は多い気がしてなら無い。
炎上
炎上すると、掲示板などを中心として
顔写真や経歴住所特定などが行われる傾向が強い。
このことをネットリンチなどというマスメディアに出てくる著名人が時折批判していますが
ネットで炎上が起きないと誰も問題視しないということが結果悪さを助長させているのではと思えてならない。