コンビニエンスストアのFCは、大本の会社がやりたい放題という日本の現状があるらしい。
そこで最たるものとしては大手コンビニが法廷で「FCには民法の適用はない」と主張したことがあるらしいのだ。
フランチャイズ・ビジネスは拡大を続けている。
しかし安易な気持ちで参入することで失敗する人も少なくない。

「FCには民法の適用はない」

最大の問題はFC法が日本で制定されていないことです。「FCには民法の適用はない」と裁判で主張したコンビニがありますが、コンビニFC業界が一人勝ちしているのは、ルールがないからです。
http://www.zenshoren.or.jp/gyoshu/service/080908-06/080908.html

この他にもFCの加盟店と会社との問題をマスコミが取り上げないことは、圧力が掛かっているからなんだとか。
CMの広告主であることを考えたら、テレビや他マス媒体が噛み付くようなことが行われないのは、日本では、他の業種でもよくみかける事例なので事実なんだろうなという感じがする。
広告打たないとボロクソに叩かれる報道されるとかは度々ある。
2014年9月の大阪での客による土下座恐喝事件などが起きたりするのも、
ある種FCの店舗(加盟店)と本部との関係が変なのが要素として有るからなのではないだろうかとも感じる。

突然消えるコンビニ

近所のファミリーマートは一店舗ある日突然閉店して1か月も立たないうちに改装の告知が張られて店長が変わって再開した店舗がある。理由は不明。
駅前にあったセブンイレブンがある日突然閉店どころではなく跡形もなく退去していた所も有り数日行かないだけで閉店していることがあり驚いたことも有る。
コンビニエンスストア本部が契約更新を継続しないなども度々問題に挙がる。

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フランチャイズ・ビジネスの実際 (日経文庫)
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  • 著者: 内川 昭比古
  • 出版社: 日本経済新聞社
  • 発行日:2005-07-16

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ざっというとコンビニエンスストアでフランチャイズやろうとすることはリスクしかないという事ですね。

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ローソンのブランパン(※これはただのイメージのための図です)
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