通常のインターネットのトラブルで見かけることが可能なのは、
といったものがあるが、基本的には対外民事訴訟であり、民事訴訟を起こすにも相当敷居は高い。
手続きの手間にみあった賠償が認められることもすくなくその数自体が少ない気もする。
大抵は訴訟しても利にならないだけでなく時間的・金額的・体力的な損失が大きいのが最大の要因だろうか。
刑事事件は中々被害届けを受付けてくれない。現にボコボコに一方的になぐられて半監禁状態を解かれた後に警察にいった所で全くスルーされたことがある記憶がある。
緊急性がある爆破予告や日時が固定されているような明確な殺害予告であれば別なものの、どこの誰か？ということから、各種もろもろなことまで判明していないと警察組織は動かない。むしろ被害届すら書かせてくれない。
片方では、即個人情報の照介などに動く例もあるそうですが、具体例が不明なのでケースバイケースだ。
以前どこぞのライトノベル作家が脅迫や、殺害予告のメールを受け取った数が100通以上だったりしたと言ったことがニュース記事で掲載されていたが、地域差なのか管轄差なのかどうも業務妨害などには奥手なのだろうか？
まぁ遠隔操作ウィルスなどの冤罪逮捕や自供から想像するだけでも割と不特定なものには苦手な部分もあるのだろう。
しかしながらアクセスログの一定期間の保存義務は各種通信事業者などには義務を負わせられている。
個人情報の開示請求は裁判所を通じて行う事が可能だったりする。
実際にインターネット上のトラブルで警察に相談しにいこうとすると生活安全課に渡されたらその時点でアウトだ。警察は被害者を丸め込みに入る。
基本的には「民事でどうぞ」姿勢なのでよっぽど確定的な問題でない限り、刑事事件では取り扱ってくれない。
この時点ではっきりと、被害が起きているなら話は別かもしれないがインターネット上のデータを全て証明することは容易ではないことが多い。
地元の警察官がそもそもインターネットに疎そうな人が担当に回されたりすることが多々。
地域差・管轄の警察の体制や価値観の差もかなりある気がする。
インターネット上の通報フォームもあったりはするが、あれらも、緊急性があるものは110番にかけてくださいというレベルではあるがそれ以外は弁護士にでも相談してください姿勢だ。基本的に緊急な案件でない場合は、弁護士(民事でやれ)という末路になる。
2010年頃に、実際に警察に相談してみた所、「なんでもかんでもインターネットのトラブルを取り扱って至ら事件の件数が多すぎて警察が仕事できない」というニュアンスのことを警察官に言われたことがある。
「インターネットで嫌な思いをしたくなければネットを利用するな」といったことを平然とかの公務員は言ってのけた。
まぁ、これが現状の日本の警察だ。
警察組織が、そもそもインターネットを想定していないので、取り締まる仕組みが無いのではと思える。
一応日本国内の法的なトラブルである以上野放しにはしておけないので、取り締まる姿勢は見せてはいるものの、基本現実(オフラインに則った行動)である事が際立っており、on-lineのみの、トラブルにはどうも億劫な印象が見受けられる。
法律自体もインターネットなどの想定はされていないものなので後付でづぎたしているような状態なので仕方ない面も多いにはあるが、
なかなか民事訴訟がただでさえ結審まで面倒なこの日本において、警察は暴行でも眼に見える怪我でもないと被害届けは受け付けないので、あきれる面もある。
実際にオフラインですら動かない警察なので、オンラインのトラブル被害は一層尻が重い印象が強い。
民間人とはかけ離れている価値観の、公務員と裁判官等は意外と信用なら無い価値観の世界に居る人達である。
最後に
せめて民事訴訟における、裁判が円滑に可能なものになればまだマシなインターネットの利用はできそうなものだが原状は結構野放しだとか諦められている部分が大きい。
不当なコピーコンテンツなどが幅を利かせているのはこのあたりも大きい気がする。
緊急な案件として命の危険に晒されていたりする場合は、110番に電話するでいいのだと思う。
通販などの商取引で詐欺被害にあったのなら消費者センターなどに相談だ。これは状況によって対応が分化する。
どうしても許容できない、書き込みや不当な損失などに繋がったりしている場合それが本当に怒り狂うほどの内容であれば、弁護士に相談するべきだろう。低所得者なら無料相談が可能だったり普通の水準の所得者でも、弁護士協会の弁護士の無料相談を数千円で受ける事ができる。
商標トラブルなどは、弁理士や特許庁の管轄になる。
インターネットトラブルは実に厄介だ。
