インターネットは様々な取引の形式があります。

  1. 通販で購入して所品が送られてくるもの。
  2. サービスを買うもの。(無形)
  3. デジタルデータを購入するもの。(データは存在する)

しかし様々な取引が存在している上にトラブルも実に千差万別で存在しています。そこで商取引で困ったらどこに相談すべきなのか?を紹介します。

消費者センターに相談です。

消費者庁が設立されて基本的に国民の消費に官する相談先は、消費生活センターで受付ています。各都道府県に相談受けのセンターが設けられていて、地域によっては市や区レベルで設置されていたりする。
基本的にお金で購入したりする消費に関するトラブルの相談先としては消費生活センターが定番
衛生などに官する事は保険所になったりしますが、基本的に購入に関係するトラブルで問題が解決せずこじれたりした場合は消費者センターに相談するのが無難です。

  • 国民生活センターと今では呼称されているのですね。
    国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/map/
  • 民事裁判

    過度な過失や、損害が明確な場合は裁判でしか解決しない事例もあるかと思います。その場合は弁護士に相談するのが無難ですが、相談できる弁護士事務所とか心当たりが無いというケースは法テラスなどで確認してみるのが無難でしょう。
    小額訴訟と通常の訴訟でも手続きや、訴訟の期間が異なってくるので決行面倒です。
    出会い系サイトの被害などの詐欺は民事になりそうな気もするので、弁護士に相談案件でしょうね。刑事事件の例も存在しそうですが。

    刑事事件

    明らかな詐欺的な取引だったり、商品が入金したのにいつまでたっても届かないうえに連絡も取れない場合は刑事事件になる可能性があります。取引の内容にもよりますが、最寄の警察署に相談するのがよいでしょう。