常磐自動車道あおり運転暴行事件でのデマ拡散騒動

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茨城県守谷市の常磐自動車道で発生したあおり運転暴行事件を発端としたデマ拡散騒動
起点となったソース元は5チャンネルやTwitterの拡散だ。

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過去の事例と比較

東名高速の事故でも似たようなデマ騒動で企業が被害を受けた事例があった。
今回も関係がない第三者がインターネット上のデマで被害を受けることになった。
インターネット上で東名死亡事故容疑者と名前が同じというだけでデマ拡散された会社

今回のデマ騒動

SNSにアップロードされていた服装が似ていたからと言うことで違う人が標的にされてしまったこと。
ここに事実関係の確認は行われていない。

日があけたら多数の書き込みで犯人扱いされたということで警察に相談しに行くと書き込み
SNSを非公開にすることに。

8月19日に
『あおり運転暴行事件、女性同乗者のデマ広がる 「名誉権を著しく侵害する」として法的措置を検討』
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1908/19/news067.html
という流れ。

デマ拡散はMG

  • 事実か、嘘なのかということを検索したりして調べることが必要
  • 調べる(確認する)ことを行わないのならSNSなどに書き込まないことが重要。
  • ソース元(出典)を確認できる情報であること。

余談ではあるが、あおり運転加害者の男性のインスタグラムは相当荒れた書き込みが氾濫していたりする。
これもちょっと異様かなとは感じたりする。

被害女性が会見

「ガラケーの女」デマ、法的措置へ 被害女性が会見

「傷害容疑で指名手配された男の車に同乗していた女だ」というデマ情報をインターネット上で流された都内在住の会社経営の女性が23日、弁護士とともに会見し、デマ情報を投稿した人たちの法的責任を追及する方針を明らかにした。女性は「SNSで手軽に発信できる時代だが、責任を取れるのか考えてほしい」と訴えた。

疑問点:加害者が不特定多数(かなり膨大)であること。どういう基準で個人情報の特定を行うのか?ということ。

罪状は名誉棄損で訴える(刑事・民事の可能性)で、かかる期間・費用、件数が膨大なことになるのでは?ということ。

裁判所は?被害者の管轄の裁判所となると東京地裁、都内の警察署が対象になるのですが、加害者毎だと取り立てなどの強制執行もかなり大変そうであること。

嘘によるデマ拡散で会社の業務に支障をきたし、名誉を傷つけられて当然対抗措置とるのはわかるのですが、現状の仕組みとしてネットの書き込みに対する対抗策は現実的な物はあまりない感じは強い。

ネットリンチで取り返しがつかなくなる事例も存在しているが、警察署によっては結構おっくうな態度取られることは実に多い。

電話をかけてきた人たちなどは特定できるのか?
1書き込みとその内容の識別など考えただけでも気が遠くなる事例に思える。
数の暴力はとにかくヤバイし迷惑極まりない。

雑感

被害者の顔写真無断転載して、事件の加害者側の女性と断じていたブログとか頭オカシイとしか思えなかった。

そもそもあおり運転の女性はマスクにサングラスで顔を特定できる動画など出回っていなかった筈なのにだ。
明らかに根拠のない思い込みだけの勢いだけで判断して攻撃しているだけにしか見えない。

服装が似ていたというがこれも比較するとまったく丈とかシルエットが異なるもので全く異なる服装だとは断定されているのにだ。
今回被害を受けた人は悲惨でしかないが、
平然とデマを拡散する人が未だ無数に居ることも相当恐ろしい感じは残る。

過去にもSNSやインターネットの書き込みによる誹謗中傷とかで裁判事例は散々あるけども、世の中への認知や関心と言う意味ではあまり効果はないのかもしれないな。
試乗車であおり運転男逮捕

文字『常磐自動車道あおり運転暴行事件でのデマ拡散騒動』

文字『常磐自動車道あおり運転暴行事件でのデマ拡散騒動』

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