ビットコインというサービスが最近問題になっている。
これは何が問題なのだろうか?
という解説です。

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ビットコインとは何か

ビットコインは電子マネーだ。普通の電子マネーと異なる点は、仮装通貨という事だろう。
仮想通貨という単語が用いられるように どこかの国の通貨で何円程度という目安が無い。
基準になるべき価格が存在しないのだ。ビットコインの価格自体は流通している取引所の売買で値段が上下する。
流通量は不明だ。
どこかの国が管理して発行しているものでは無い。

問題点

通常の紙幣や貨幣は、その通貨を発行している国が管理している。物価や、GDP(経済成長)、外国との外貨取引などその他様々な価値で上下している。
一方的に価格を跳ね上げたりすることは出来ないし大量に発行したりすればインフレになる。
日本の株式市場で取引が活発な銘柄で価格が安いものなどで仕手先株になっている場合などは完全なマネーゲームだったりする。売買が片方にバランスが偏ったりしている場合などは恐ろしい事になりやすい。

ビットコインは売買している人達の動向でどんどん値上がりする。
為替であれば国が参入して売り買いして価格を買い支えたりするものだがビットコインでは誰も助けてはくれない。
現実のお金と、仮想通貨の違いは明確だ。
現実の通貨は、様々な思惑が絡んでいたり、恐ろしいほどの国際的なやり取りにおいて成り立っている。扱いを間違えれば国が破綻する事もある。
貨幣に限っては実際にはIMFやインターバンクなどを解していたり、各国の政治である程度現実の通貨は国際的にも一定水準に保とうとはされている差が大きい。

疑問点

金融サービスとしては、株式や、外貨(FX)、金(Gold)、不動産などの商品が存在する。
土地を買ったり不動産を買ったりする人が居るのは、物質的なものでないと安心しない人が居る現われだろう。
しかしビットコインは実に魔逆を行っている。

デジタルデータは、データ自体に価値を見出しにくい。
その上でクラッキングや不正コピーなどで被害も眼に見えにくい。
2014年3月2日時点では宝くじを購入した後で『当選する前に紛失してしまった』というのとサガ無い様な印象だ。
取引が出来なくなった事は問題だとは思うが
暴落した損益は購入者の比が有るだろう。

例えられるサービス

初期の段階で仮想空間がヤバい敵なイメージ刷り込みなのかビットコインとセカンドライフを比較した日経の記事があった。
ちなみにセカンドライフのL$(リンデンドル)はアメリカのセカンドライフを運営しているリンデンがサービス提供しているが、
2007年頃~ 10アメリカドルあたりのレートは、2500L$程度の買値だが、2014年時点まで殆ど動いていない。
この間日本円ですら1ドル80円台すら切っていたのに レートだけで考えると
アメリカ$:アメリカのサービスというレートの価値の方が変わらない事はスルーしていたので日本経済新聞の記事投稿者にはびっくりである。

  • 「廃虚」のセカンドライフ 仮想通貨に潜む危うさ
    ジャーナリスト 新 清士
    (1/4ページ)2014/2/10 7:00日本経済新聞 電子版
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK06010_W4A200C1000000/
  • 正直な印象としては、運営会社やサービス・内容等が不透明なものという点ではSecondLifeよりも、エグシングワールドの方が似ている。

    実態が確っことしていないサービスでそもそも1コイン数万円という商品を購入するという事がちょっとピンとこない。
    もしもビットコインが成功することがあれば色んな物が破綻する危険性を危惧する。