8割の額で返金発表した、仮想通貨取引所のcoincheckについて。
罪がないのか開設する。
盗まれた後の、NEMの取引額の下落水準で平均値を返済するというが、その後高騰していることからも日本円で返金するというのは筋が通らない話に思うのですが、Twitterなどの一部ではcoincheckの支持を高らかに叫ぶ人も多い。
正直理解に苦しむ現象だ。
- 560億円程度盗まれて、返却時は日本円で約460億円という価格基準が普通許せないのでは？と思うのですけど。
0円ということでなかったら許せてしまう仮想通貨取引所支持者は怖い。 - 「日本円での返金」という対応も一方通行のお知らせであり、口座保有者は納得できるのだろうか？普通にNEM容易してもらって口座に返送してもらったほうが理に適うと思うのですけど。
仮想通貨交換業者みなし
４ 特例期間中の仮想通貨交換業者みなし
資金決済法では，仮想通貨交換業の登録をした事業者のみが，いろいろな規制の対象です。
特例期間中の登録なしで仮想通貨交換業を行っている事業者は形式的には適用の対象外です。
これは不合理なので，附則において資金決済法が適用されると規定されています。引用元: https://www.mc-law.jp/kigyohomu/26139/#4
2018年1月28日現在、coincheckに関して仮想通貨交換業者の認可は申請中で降りていない。
仮想通貨取引所の「みなし」業者がバンバンTV CMを打っていたことを考えても、そういう集客ができていたことに不信感が残る。
結果みなし業者でも処分はされることとなる。
流出被害、金融庁が「コインチェック」処分へ (読売新聞)
金融庁は、不正アクセスにより時価約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭネム」が流出した仮想通貨取引所大手「コインチェック」（東京都渋谷区）に対し、週内にも行政処分を行う方針を固めた。
引用元: 流出被害、金融庁が「コインチェック」処分へ 2018年01月28日 09時05分 http://www.yomiuri.co.jp/national/20180128-OYT1T50008.html
『システムの安全対策が十分でなく、不正アクセスにより、過去最大の仮想通貨の流出を許したことを重大視している。』
システムの安全対策が十分でないことは十分に記者会見の内容からくみ取れるが、(※ほかの事業者が万全なのかは不透明さは残りますけど)
不正アクセスが原因だとしてもどういう風に不正アクセスされたのかがいまいち釈然としない。
セキュリティをおろそかにしていた罪は相当責任があると考えられるが。
coincheckの比
セキュリティに対しての投資をおろそかにして
他の優先事項(詳細は不明)を優先させて行っていたという事は、普通に顧客の資産を蔑ろにしていたことは非がると思うのですけど
差額100億円近い金額に対しての責任はどうするつもりなのだろうか？
ここ数日取引できないcoincheck内の機会損失も存在する。NEM他の仮想通貨が動かせないことでの損失も想像できるのですけども。ビットコインだけ売買は可能らしいですけど。
全ての仮想通貨取引所、再点検を 金融庁が要請
仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京・渋谷）で約580億円分の仮想通貨が外部からの不正アクセスで流出したことを受け、金融庁は27日までに国内全ての取引所運営会社にシステムの再点検などを求める注意文書を送った。
引用元: https://www.nikkei.com/article/DGXMZO26237890X20C18A1MM8000/
国家間のサイバーテロとして仮想通貨を何百億も抜くことが出来れば、数年物国家予算に充てんできる小国とかも世の中には存在するらしいので、仮想通貨は、外貨や金などよりも圧倒的に狙いやすい換金性が高い「物」だよなとはつくづく思う。
- ※考えられる仮想通貨運用のポイント
- 仮想通貨の取引口座は、分散して仮想通貨は保管・運用する
- ハードウォレットで仮想通貨は保管する。
・ハードウォレットの端末の互換性が不透明なため初心者にはハードルが高め。
他
仮想通貨取引所の業界団体である日本仮想通貨事業者協会(JCBA)
一般社団法人日本仮想通貨事業者協会（JCBA）は、銀行・証券会社・金融商品取引業者が日本国内において仮想通貨ビジネスをはじめるにあたり、テクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行い、業界の健全な発展を目指すために設立された団体です。
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