小さな出来事でも、重なると、その特定の集団が悪く思われるということを認識していない馬鹿が多い。従来インターネットが無い時代は、ローカルな環境が全てであり、テレビや雑誌媒体以外は、見聞きすることが情報ソースとなることが多かったわけだが現在インターネットが普及して当たり前の物になり、実際に触れていない情報でソース元がどこの情報かわからないものでも精査することなく、虚構新聞のような内容を鵜呑みにする人まで居る。

  • オンラインとオフライン。
  • フィクションと現実
  • これらの線引きを的確に確認や認識しないで、それを伝播する人が増加が懸念される。

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    インターネット利用の拡大と変化

    ひとまずインターネットの利用者は、歩道を走る自転車や、歩行喫煙が禁止されている場所で喫煙している人がいる程度には居る。
    老若男女問わずだ。
    当然インターネットでも度をすぎる行為は犯罪なのだが法で取り締まっている基準が不明瞭で、自転車も刑罰は定められているのにも関わらず
    警察が取り締まらないのと似ているように、無秩序感がぬぐえない。

    インターネットが無い時代は、ローカルなエリアでしか噂などは広まらなかったが、2000年度以降のインターネットが普及したことで、世界中にテキストや画像などの情報が拡散されてしまう。
    PCの普及率は、一家に一台以上の水準だとは思うが、携帯電話でも気軽にインターネットにアクセス可能な時代になってPCが無い人ですら、簡単に情報に触れられるので、πもどんどん加速している。
    その炎上した内容は、下手をすればインターネットが存在する限り消える事が無い負の遺産になってしまう危険性を気付いていないのか?とすら思える、ネットの炎上事件が多いので痛々しい限りだ。
    若気の至りではすまないようなことがここ数年チラホラ散見するので引っかかる。

    画像や動画撮影のカメラに生配信まで可能といったモバイル機器の進化も2008年ごろから急激な成長なので常識が追いついていない面も有るとは思うが・・・。

    警察

    警察は元々インターネットは否定的なのか現在でも積極的に取締りを行うような姿勢は見られない。
    その為なのか結果として殺害予告をメールや掲示板で堂々と行うモラルの無い人が大量発生。
    警察があまりにもインターネットでの犯罪行為を放置していたためになのか過半数の人は考えて利用するものの無謀な人も当然オフラインと同様に無秩序なネットリテラシーの無い無法者が氾濫した感がある。
    2013年1月に出会い系サイトのサクラの会社員が逮捕されたという事件がニュース記事であったが、出会い系サイトのサクラ業者がいままで生き残っていたのも不思議なくらいである。
    インターネットのサービスの規制に関しても消費者庁や消費生活センターが設けられたが、一向に改善されることが無い、詐欺的なサービスはゴロゴロしているだろう。

    しかしインターネットを用いたウィルスを用いた犯罪予告で2012年度末に冤罪逮捕を出しまくったことで、糾弾されている警察機関は、多分これでまたネットの操作には消極的になるのではないだろうかと危惧するばかり。

    警察にこの手のインターネットに関するトラブルにいっても大抵生活安全相談とかいった窓口に通されて相談だけで済まされるので、凶悪な事案で緊急な案件でない場合は改善に繋がることは無い。むしろ弁護士に相談したほうが有益だろう。

    民事は民事で手続きが面倒くさいし期間が無茶苦茶ながく掛かるので、これまた犯罪者予備軍にとってはやりたい放題期間が増えている要素なのかも知れない。
    簡易裁判が全然「簡易」ではないよ!と突っ込みたいが、まぁ通常の訴訟よりは楽なのかもしれないのであまり突っ込まない。
    通報したり、相談できる機関がインターネットには無いので、極端な事案で無い限りは、警察に行ったところで法テラスなどの無料弁護士の相談等を紹介されて押し返されるのがオチである。
    法テラスの無料相談は所得制限があったり、相談しても30分間という制限があったりで、よっぽど証拠が固まっていたり、ネットに理解がある弁護士でないと話になら無い可能性もあるので恐ろしい点だ。
    地方とかだと、どうなることかと思う。

    年齢

    大人だろうと子供だろうと一律にソーシャルメディアのサービスや生放送ツールやブログ等のネット媒体で交流できてしまうために起きる世代間を超えたネットトラブル。
    ソーシャルサービスを介した売春がどうこうといった内容が出てきたり、
    Twitterとかで、飲酒喫煙写真をアップロードして炎上していたり、というのは、使う低年齢層のモラルの低さかと思いきや
    片方では、中学生を車で追いかけて恫喝している動画をアップロードした後にバッシングされて
    その後、何が理由でか自殺した40代の男性が居たりもする世の中なので年齢によるものでは無いとは思いたい。(そもそもこの事件自体が何故死に至ったのかが不明ではあるが)
    炎上を起こすのは年齢だけではない
    若かろうと成人だろうと中年だろうと炎上を引き起こす人はいるし、事件を起こす人はいる。
    無断で電車内で写真や動画を撮影したりしている人は、男女問わずネット上で見受けられるので、無謀な事をする世代差は関係ないようにも思う。

    逆に性に関する犯罪の事件加害者は、年齢は10代~60代以上までごろごろとあるだろうから 統計グラフでも出してくれないと、印象はわからない。
    若年者が性犯罪と結びつきやすくなったのはそもそもの90年代末の携帯電話の普及の頃からなので、根は深いんだろうなと思ったりもする(それ以前は認識が無いしむしろ90年代末からが悪くなったとされる兆候があると思う)。
    むしろモバイル端末でのインターネットの利便性が増えて、更に助長という一面はあるのかもしれない。
    セキュリティーのフィルター制限などで
    どこまでが有効に機能するかという議論はほとんど無いようにも思える。穴を見つけるのは若い世代の十八番ですから・・・。
    ここ10年でブラウザだけでなく、インターネットのアクセス端末が膨大な種類になったので
    これらに対する対策も相当難儀な課題だと思う。

    地域

    どちらにしても関西圏の事件だけが妙に多い気がしないでもないのだが、なんかあのあたりは変なのだろうかとすら思えてくる。
    比較的日本全国各所でインターネットに関連する事件は有るが、印象に残っているものとしては関西(大阪近接県)が何故か多い。
    学校の事件で、滋賀県と大阪市立の高校の事件で、在校生や保護者他関係者の情報がネット上で祭りになっていたことを考えると、それらの印象が尾を引いている感じもぬぐえないが。
    インターネットの犯罪が、京都府警による検挙が目立つことが多いからなのか、いまいちピンとくる根拠は無い。

    企業の数や人の数で考えると関東圏が一番多い印象でないと変だとは思うものだが。

    法整備

    平成17年ごろに、迷惑メール送信に関する規制がなされたりで
    かなり進行は遅いが、かなりスローペースで進化はしている。
    結局迷惑メール送信で罰則をうけたりする業者は公開されてはいるものの、大して影響がないかのようにスパムメールは後を絶たない。他にもダウンロードに刑事罰を設けたのも、とんちんかんだったりする。
    むしろ違法ダウンロードを取り締まるよりも、根こそぎ違法アップロードを締めるべきだと思ったりもするが、多々違う角度で動くのが法規制だったりもするのは飽きれるところ。

  • インターネット消費者取引研究会における検討の進め方
    http://www.caa.go.jp/adjustments/pdf/100819adjustments_4.pdf
  • お金の取引に関してはFXでのレバレッジ規制や取引業者の規制で、締め付けはしたりしてやっとこさ、普通の取引にも乗り出すのかといったところだろうか。
    根本的なところの土台というものは、高速なインフラが普及してから早10年以上立っても、どうもモラルと法律が追いついていない感がある。

    ソーシャルゲームのリスクとインターネットのギャンブル性

    2012年度にグリーなどのソーシャルゲームでの高額な請求が問題視されたりしたものも、パチンコのような実質ギャンブルはまかりとおっているのにも関わらず、本来為替の意味であるFXを規制する 日本の国というありようを見ていると、なんとも滑稽な感じもぬぐえない。FXに関しては、レバレッジを規制というよりも、業者のスリッページや約定させないシステム運用が問われるべきものがなんだかんだで、法人向けFX口座だけが高いレバレッジで運用できるが、個人は25倍までという意味不明なレバレッジ制限を設けたりする国なので本当つくづく法律には期待できないものである。
    一層宝くじも販売停止にしたほうが国内経済のためには良いだろうにと思うんですけどね。

    簡単に適応しないどころか悪化

    インターネットに適応するだけの大人はまだしもインターネットが最初から有る世代はモラルが追いついてないと思う。
    基本的な社会生活でのモラルと同時でインターネットが並列であるのにも関わらず傍若無人な感が見て取れる。

    インターネットの利用において、モラルと使う人のリテラシーが必須だと思うのだが、法やその他のシステム面などにおいても抜本的な対策や方法は何も出てきていないようにも思うし
    このままだとどこぞの国みたいにネット利用は国民番号が必須になったりしそうで怖い限りだ。
    ネット選挙がある流れや税金の納入のシステムとかの兼ね合いでそのうちやりかねない要素はあるには有るが、住民基本台帳のシステムが不安視されていた公的な機関がそのようなシステムを使うのは幻に終わってくれるとありがたいが。
    公開日時: 2013年1月25日
    その後マイナンバーが施行されたことは悲しい現実です。