twitterで罵倒して「中傷ツイートの投稿者情報、開示認める」という地裁の事例が出てきた様子。
Twitterで罵倒-twitterは海外のサービスで、サーバーなどの位置は不明(非公開)ではあるが一応日本法人は存在している。
訴えることは可能だとしても、結構敷居が高いサービスである面は存在している。
今後この事がどうなるのかということについて考えてみた。

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短文投稿サイトのツイッターで「詐欺師」などと中傷された静岡県の男性(62)が、投稿者を特定するため米ツイッター社に接続情報の開示を求める仮処分を東京地裁へ申し立て、認められていたことが20日、分かった。原告側代理人によると、接続情報の開示は「2ちゃんねる」などの掲示板が多いが、国内で急速に普及するツイッターをめぐり開示が認められるのは極めて異例という。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140121/trl14012108240000-n1.htm
2014.1.21 08:22

「この詐欺師!」「自己中ぶさいく」などと繰り返し中傷され、昨年4月、同社に投稿者の接続情報を開示するよう求める仮処分を申請。

地裁は7月、男性への名誉毀損(きそん)を認め「IPアドレス」と呼ばれるインターネット上の住所の開示を命じた。

ここまでが原告とtwitter→プロパイダと移った事例のやり取り。
その後、プロパイダに個人情報の開示の裁判で、結果
地裁は今月16日、開示を認める判決を言い渡した。となっており、実際1年以上手続きに掛かっているのでは?と推測できる。
この後は、twitterで毀損の罪にとわれている運用者と、原告と被告との争いになるわけだが期間は、実に1年近く掛かるということになる。
1年では済まないとも言える。
弁護士に相談から初めて、訴訟開始から、民事訴訟が解決するまでは相当期間が掛かる。

訴訟費用

この手続きの費用だけでも一般人から考えると、訴えるだけでマイナスな気がする。
実際の被害額が算出できない事例などでは、裁判を起こしたからといって、取れないのが現状だ。
最終的に原告が勝てたとしても裁判にかかった費用を被告負担にする程度だろう。
一般的に考えると訴訟する体力と時間のロスだけが損失する。
サラリーマンなどで、働いている社会人では到底こんな時間を割く余裕は無いはずだ。

訴訟手順

米ツイッター社→プロパイダ→訴訟相手となるわけで この点でも結構つらい。
弁護士がインターネット事件に詳しくないと相談しても訴訟にすら結びつかない事も多々考えられる。

例えば著名人や大手の法人であれば、被害額や損失、風評被害などで損失の計算も客観的にも利に適う算出はできそうだが一般人では「民事訴訟」ということにまでたどり着くのは困難だと思われる。現に結構困難である現実が存在している。

刑事事件に次ぐ事案ならばまだ公権力に任せておけばスムーズに決着はつくとは思うが、民事でしかできない事例は今後同様の事例が増えるとは考えにくい。ただし、あまり調子に乗った事をすると訴えられたら、痛いことになるというのはネットもオフラインもおんなじことだという事は肝に免じて置くべきだろう。