インターネット上の誹謗中傷や書き込みは個人の特定がバレルのかそれとも調べる事はできずに分からないのか?
最近インターネット上でもtwitterや掲示板で中傷合戦や殺害予告的な書き込みや罵詈雑言がみられるが、ある程度度を越えたら訴えることは可能だ。
刑事事件か民事事件でかは選択肢は分かれるが、基本的には些細な状態ではスルーされているだけということが多い。

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実際には開示請求などは、弁護士を通して裁判所請求で手順を踏めば個人の割り出しは仕組み的には出来なくはないものなのですが、「問題の火種の内容」と、手順と期間と法律、裁判費用などと考えると大抵割りにあわないのでよっぽど危険か或いは社会的損失がデカイ事例でないと動かないというのが現状。

ただし普通の民間企業の大半は刑事事件の扱いになれば容易に警察組織の開示命令には協力的という印象が多い。
海外のサービスや、民事訴訟の場合が後手になることが多い。

個人を割り出す仕組みはある

これは簡単なことである。
インターネットの接続の仕組みを理解していれば分かるが接続する為にはISP(プロパイダ)からIPアドレスが各個人に割り振られている。
これは時間や日時で変化するIP(IPアドレス)が、付与されているが、ログの保存は各種インターネット関連の会社には保持義務が定められている。
接続先のサーバーやサービスなども同様だ。ISP(インターネットサービスプロパイダ)や、各種webサービスなどではログを一定期間保存している。
警察や弁護士などを通して裁判所を通す手順は必要なものの形にのっとった提示を指示されたら通信事業者は開示しないといけない。

これでインターネットのサービスでは、個人の特定は容易なわけです。
掲示板や各種ホームページサービスなどもアクセスログの保存はしているのでどんなサービスでもIPアドレスと日時は一定期間の保存が義務付けられているので多分日本国内の会社が運営する殆どのwebサービスであれば、個人は特定できてしまう。
バレナイと考える方がオカシイ。

偽装は難しい

遠隔操作事件のように他人のPCを遠隔操作して、その端末から特定のサービスに書き込んでいたりする事例などでも足がつくことはある。むしろこの場合はクラッキングとか他の容疑に引っかかるので問題外ではあるが普通はこういう事例は少ない。

海外のサービスだと?

twitterなどはアメリカの会社が運営してるサービスではありますが手順が面倒なだけで手順さえ踏めば個人情報の開示請求はできなくはないとは思うのですが純粋に法律的にどのようにアウトなのかとその度合いや危険度など色んな要素で簡単なことでは無いので、放置されているに過ぎないという面が強いので野放しになっているという面がある。

例えば最近でもFC2(アメリカに本社があるとされている会社)のサービスでも逮捕者が出たりしている。その他にも訴訟で請求が通ることも多くなってきたといわれている。しかしそれでも尚国際間の問題は隔たりがある。

片方には表現の自由があったりする、なんでもかんでもtwitterやfacebookなどのサービスが個人情報を開示していたりするわけでもない。ある程度の会社なら法務部があったり、弁護士がいたりするので法的な判断は各々しているんだろうとも推測される。基本日本のような民主主義制度で法治国家であるので裁判所の手順にのっとった開示請求ならはみ出した事例があるのかどうかは分からないが、まぁこの点では北朝鮮や中東のような政権が一方的に管理している社会との差異はあるのだろうとも思えたりする面がある。ただ実際どうなっているのかは謎。

誹謗中傷なども全体的な要素から、立証しにくい事例などもあったりする。有名人だとか、法人であれば、ターゲットが分かりやすく社会的な損失も明確なので分かりやすいのですが個人水準では同姓同名なども多く損害なども判定しづらいので野放し感がある。