グーグル検索結果に対して削除命令 というニュースがきな臭い。
何故googleに対して訴えるという動きが出るのかが、そもそもの疑問点
どこまで日本では表現の自由が保障されるのかも疑問。
グーグル検索結果の削除命令 名前入力で犯罪思わせる内容 東京地裁
2014年10月10日05時00分
インターネット検索最大手「グーグル」で自分の名前を検索すると、犯罪に関わっているかのような検索結果が出てくるのはプライバシー侵害だとして、日本人男性がグーグルの米国本社に検索結果の削除を求めていた仮処分申請で、東京地裁は９日、検索結果の一部の削除を命じる決定を出した。関述之裁判官は９日、男性の訴えを認め、男性が求めた２３７件のうち、著しい損害を与えるおそれがある約半数の１２２件について、検索結果それぞれの「表題」とその下に表示される「内容の抜粋」の削除を命じる決定を出した。引用元：詳細⇒http://digital.asahi.com/articles/DA3S11394990.html
これは日本でGoogleが検索シェア9割なのが最たる問題
日本のYahooは、検索エンジンはGoogleのものを採用している。
google.co.jpと、http://www.yahoo.co.jp/では、どちらも検索はGoogleのものなのだ。
もしも、Yahooが別の検索エンジンを採用していれば、ここまで極端なことにはならなかったはずだ。
Google検索は大体4割程度のシェアであり、Yahooから検索する人は5割程度に上る。
他にも検索園児はマイクロソフトのポータルサイトのMSNで使われるbingがある。
Googleを訴えることに意味があるのか？
たとえGoogleに裁判で訴えて検索結果を消せたとしても
bingや他の検索エンジンで検索すればその問題になる情報はヒットするということになる。
世界で見ると結構な数の主要検索エンジンはあるが、日本語圏では知られていないだけだ。
googleから消えてもインターネット上にその媒体は残ることになる。
検索エンジンが何なのか
検索結果に対して裁判で、文句を言うのはいささか疑問。
検索結果は民間企業がアルゴリズムで提供しているサービスに他ならない。
むしろ普通は掲載サイトに対して削除申請や損害賠償を求めるのが筋だろう。
昨今では検索エンジンからのトラフィックよりもソーシャルサービスからのトラフィック流入も有効な方法になっている。
検索エンジンという手法がいつまでも、最大のトラフィック獲得手段でなくなったとき、果たしてどう変化するのかはいささか疑問だ。
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