2019年1月末から2019年2月初旬におきた「おふざけ動画」(迷惑行為の動画)について
動画投稿した人物の情報が特定されて拡散されている。
バイトテロやバカッターなどで個人情報を暴くのは悪いことか？
私的に思うのは本人がSNSとかで公開していた住所などのデータであれば仕方ないのでは？と思ってしまう。
幾つか例外は存在しますけど不正アクセスでもして得た情報や、非公開情報でなければ自己責任なのでは考える。
『悪さした人を手厚く保護しましょう』はちょっと違う感じがしてしまう。
個人情報が特定される理由
炎上事案で、個人情報を特定しようとするパターンは定番化している。
これはネット掲示板の時代から行われていたよくある行動。
「住所特定」などは、犯罪行為にもつながる可能性もあり性質が悪いこういといえる。
電話番号の特定と拡散はいたずら電話の元となる。
炎上した直後、本人がイキっている場合は火に油を注ぐことが多い。
普段は見られることもないのだが、事件を起こしたり、巻き込まれたり、炎上したりすると一気に拡散されるのが現在のインターネット事情の負の側面だ。
これは知られることあり気なので、拡散されたとしても自己責任と思ってしまう。
特定される材料が多いとリスクは高くなる。
女性が顔写真の自撮りを掲載することはハイリスク。
学生なども顔写真はリスクが高い。
拡散することが違法なのか？
- 公開されている情報。
- WEB上に掲載されている情報を転載することはセーフだろう。
本来閲覧できない情報や、鍵付き(デフォルトで非公開)の情報だと流れは違う。
元々ネット上で公開されていた情報を掘り起こされて
まとめにされた場合アウトなのか？
普通は問い合わせなどから削除要求がきて削除されるパターンが殆どだ。
裁判までいってどうなるかというのは、判断の事例は見たことが無い。
※元々ホームページなどで掲載していた住所・氏名などの情報掲載はプライバシー侵害には当たらないという判決も有る。
※Google検索での忘れられる権利は日本は該当していなかった筈。
※刑事事件でニュース報道により都道府県や氏名・年齢が報道された場合の転載された情報は、WEBサイトへの情報削除も本人が行うほかないのが現状。一般的には代理人弁護士に依頼し行われることが多いようですけど。 - コンテンツの権利の問題。
- 動画の転載はアウトだ。
写真画像や動画に関しては、著作権・肖像権があるため無断で転載すれば完全にアウトだ。
写真ですら無断使用で被害のお金 追及される事案は多い為動画だとセーフな訳は無い。
加工してアップロードしている人も見かけるが、訴えられたら負けるだろう。
しかし一般的には弁護士に依頼することになると、着手金と報酬でマイナスになる事はザラということと件数が膨大だとそれだけ赤字になる。 - ネット上の私刑？
- 情報が拡散されてインターネット上に残ることが「私刑」だという考え方もあるらしいが、これは否定できない。
そもそも動画を閲覧しただけの人は関係がないのだ。
例えば「おふざけ動画」の調理した品物を出された客がいたりすれば別だが、
基本的に 「会社と店」と「アルパイト店員」だけしかかかわっていないのだ。
チェーン店など大きな店だからこそ不愉快になる人も多く、頭にくる人も多数発生するのだろう。
仮に地方の名前が有名ではない個人経営の小さな店とかで不適切動画のような投稿が起きても簡単に炎上することは確率がかなり低いだろう。
名誉毀損行為の違法性がない場合の要件も吟味が必要だろう。
大抵の場合には炎上した人物は「訴えるぞ」と怒っていても、
要件みたしていなく該当しない事が殆ど。
当方の経験から
加害者と言われて、弁護士に相談すると「この場合は問題ない」という判断されることが多い。
被害者として警察へ被害届だそうとしても、受け付けられず通らない事も殆ど。
炎上事件で名誉棄損で刑事事件に至った事例がそもそも少ないのでは？と思う。
民事裁判すれば、氏名は必然と公開されるわけですし原告になるほうも非公開ではいられない。
刑事事件は該当しそうか否か
民事事件は、内容証明や裁判所から通知が来るか否かが分かれ目となるだろう。
素人判断は難しいがインターネットで弁護士名乗っている人たちの意見は極端な事例が多いので非現実的なものも多い。
私刑が起きる事例として基本的な民事事件・刑事事件で解決しない場合に起きる以外に
インターネット上の情報に関しては不特定多数が加担することになる点が悩ましいものだ。
匿名性の私刑は、個人を特定するだけでも金銭的・手続き的にハードルは高く非現実的な面は強い。
※過去にTwitterの罵声投稿などで、個人特定されたといっても、誰もかもが個人情報請求して事件化して被害者側が納得する形で丸く収まるというものでは無い。
危険な事例
人違いで情報が拡散された場合
これは確実に関係ない人にダメージを与えるためアウトです。
以前高速道路の煽り運転で関係のない会社が迷惑電話の対応に追われる事案が起きていたのが記憶にある。
密告で知りえた情報
同級生や、同僚などから誌名住所などが書き込まれたり、知らされて拡散することはアウトだ。
掲示板など誰が投稿したのか閲覧者には判断できない情報源は、見極めが困難だ。
個人情報の暴露を行う知人は 暴露行為はやめておいた方が良い。
バイトテロ問題では無いが、コレコレ氏の生配信の映像などでも通報する内容を公開しているパターンもかなりハイリスクなスタイルといえそうだ。
海外のサービスに転載された場合。
インターネットは世界に拡散されるリスクも有る。
国が違うと、法律が異なる。
運営会社がアメリカのサービスならまだしも、よく知られていない国とかだとかなり厳しいものになる。
対象の国で個人情報開示請求や削除要求するのはかなりハードルが高い問題になる。
言語検索で日本語でヒットしなくても、将来的に画像検索や動画検索が向上すると対応に変化の危惧が残る。
ニュース記事
「やりすぎでは」「ただの私刑」 “バイトテロ”投稿主の個人情報暴露、法的に責任はないの？
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1902/28/news009.html
「ax（@a__x__0）」と名前が付いているアカウントは今回の炎上事案で3万フォロワーに達していたのは知っていたけど
iTunesカードを求めるツイートしていたのは知りませんでした。
個人情報の拡散と
動画の西鶴さんがこのアカウントのツイトーで注目を浴びた形になったらしい。
所属先や警察への通報で十分果たされるものだからです。
これで効果がないことが大半。
通報してもその会社からバカッターが消えたという事例が有るのか？
特定したがる人が、存在する面も分かってしまう。
拡散することで注目度が集まる事が嬉しいのは愉快犯といえるだろう。
バカな動画投稿する人と比較すると、
- 匿名性の攻撃自分の腹は傷まないわけですから
ノーダメージで遊べるおもちゃ(コンテンツ)のような考え方だろう。 - 憂さ晴らし・鬱憤をバイトテロ動画投稿者を叩くことで解消する。
リア充だとWEBの炎上事案の特定などに労力も時間さいても損しかないだろう。
このようなWEB検索で特定して晒上げる行為に労力を割いている人も何かしら難があるのだろうと予想できる。
個人情報を特定する人たちが、暇人なのかどうかというのは不明なことが多い。
雑感
そもそもこのようなアルバイトが悪ふざけ動画をインターネットに投稿することは目立ちたいのだろうよ。
さらにSNS上に氏名とか学校名、学年とかクラス、専攻科とか掲載していたら広めてくれといっているようなものに思うだろうに。
本人が公開していたものを拡散されて、「それは名誉棄損だ」というのは「なんか違うんじゃねーの」と感じる。
稀有な事例ほど、周知が進まないと認識されにくい事。
テレビ報道は一瞬、WEB記事はずっと残るという違いは確かに存在するが、テレビのリーチ力とWEB記事の閲覧力では次元が異なるしWEBの書き込みだけ敵視するのはちょと種類が異なる。
例えばバカッター騒動が2013年、
それから5-6年経過して今回のバイトテロ騒動なので、
この間SNS投稿のリスクについて体感で認識が不十分なバカたちによって今回の騒動は起きたと思う。
企業側もバカッター騒動や、ブラックばいと騒動が一段落してズボラになっていたのでは？と感じてしまう。
どうせまた今回ので拡散まで委縮させたら、似たようなことは頻繁に起こると思う。
それでもフランチャイズのアルバイトしかいない店舗で外食する人は増えると考える方が経済的にはマイナスに思うが。
煽り運転が亡くならない事や自転車の歩道の交通ルール違反の走行も一向に減りませんし。
関係のないことだと思っている自己中な人が多いのが問題の根源だろう。
アルバイトテロは何故起こるのか？
怨み屋本舗REVENGE 4 (SHUEISHA JUMP REMIX)
文字「バイトテロやバカッターなどの個人情報を暴くのは悪いことか？」
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