ビットコインのATMが出来るという記事が報道されていたりするが、
Bitcoinが、今後普及する可能性はあるのか?ということについて解説する。
※ビットコイン(Bitcoin)とは、仮想通貨で実際の硬貨は用いずに電子取引のみで流通している通貨の事。
通常の硬貨は国家単位で管理されているがビットコインは国に縛られていない特徴がある。
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「ビットコインATM」日本上陸=米ベンチャー企業が輸出
【シリコンバレー時事】米ネバダ州ラスベガスを拠点とする新興企業ロボコインは11日、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」を現金に替える専用機を初めて日本に輸出すると発表した。日本の取扱業者が5月にも東京都内に設置することを検討しているという。
時事通信 3月12日(水)17時17分配信
ビットコインを換金するには通常売らないと換金できないことがATMで引き出せるようにするということは、買取型の仕組みなのだろうかは分からないが、手数料ビジネスなのだろう。
ひとまず、楽に換金できることは利便性は高いかもしれない。
Bitcoinに懐疑的
ビットコインは枚数が限られている。
21000万枚程度とされているが、数の限度かある。これが全て売買されるように市場で流通したとして、それでも需要が高くなれば価格は高騰するとは思われるが、数が限られている通貨を利用するメリットが存在するだろうか?
経済的な影響を考えてもサービスとして土台が制限されすぎている為、一定以上の普及が成り立たない。
どこかで頭を打つのは見えているサービスだ。
今後類似のサービスが出てこないとは言い切れない。
ただしその場合にどれほど世界で波及するのかや
どういったサービス内容なのかで変わるうえに、ビットコインだけが、優秀なポジションということもない。
日本でのビットコイン普及か?
追記
上記記事は、公開時期2014年3月13日だったのですが
2017年7月に日本国内のビットコイン取引に大きな違いをもたらすサービスが稼働し始めた。
VALUというサービス。
VALUの取引の方法の要点まとめ
このサービスはソーシャルメディアのアカウントから価格をはじき出して株式のような形式で個人間で売買できるという物。
取引通貨はビットコインのみだ。
ホリエモン・イケダハヤトなど著名人がスタートから飛びつき6月開始以降どんどんサービスの勢いだけが盛り上がっている。
仮想通貨と可能性
仮想通貨の可能性として
- 途上国
- 金融危機の国
これらの国では、需要が高まる可能性が大きい。
中国のような政治・経済面で通貨が不安定な国からも売買は激しい
ただしビットコイン以外にも仮想通貨は存在しており、どの仮想通貨がお買い得なのかは一概には言えない。
2017年
2017年5月31日にスタートしたVALUというサービス。
このサービスでは利用する通貨がビットコインのみが採用されたことで日本人の今までビットコインを購入したことが無かったとにも仮想通貨を購入する切っ掛けを拡大させることになった。
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