『海賊版サイト「漫画村」に接続できず　運営側自ら閉鎖かという』話題

『海賊版サイト「漫画村」に接続できず　運営側自ら閉鎖かという』話題について朝日新聞が報じていた記事より。

海賊版サイト「漫画村」に接続できず　運営側自ら閉鎖か
1. 利用者層の問題
  1. 著作権
コンテンツサービスの変化
1. 著作権に対する価値観も人それぞれで基本概念に沿っていない。
  1. コンテンツ提供の変化
    1. 疑問点

海賊版サイト「漫画村」に接続できず　運営側自ら閉鎖か

4/17(火) 18:31配信

　政府が緊急措置として接続遮断（サイトブロッキング）先の一つとして名指ししていた漫画雑誌などを無料で読める海賊版サイト「漫画村」が１７日午後３時半ごろから接続できなくなった。接続事業者の関係者によると、事業者側ではサイトへの接続遮断をしておらず、運営者側が関連するサーバーへの経路を自ら閉じたとみられる。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180417-00000054-asahi-soci

※下手に継続していても捜査の手が及ぶだけなのでトカゲのしっぽ切りでしょう。
定期的にドメインやサーバー変更して類似の犯行は継続するのではないですかね。
アニチューブ・Anitubeの収益が月額1500万円だったとか。

利用者層の問題

閲覧者は10代と40代が多いと報じられていた。
これは暇な時間を持つ層が最も多いといえる。
40代などは働いていても小遣い性だったり、家庭の支出のせいで持て余す金が無い世代だといえる。
40代が老害化している？
10代は著作権に対する理解度が足りないとしても
40代は確信犯だろう。

　漫画村は、２０１６年１月に開設された漫画タダ読みサイト。ウェブ分析サービス「ＳｉｍｉｌａｒＷｅｂ」による直近の試算では、月間閲覧者数は約９８５万人にのぼる。日本国内からの接続が９割以上を占め、特に昨年８月以降、閲覧者数が急増した。

引用元:https://www.asahi.com/articles/ASL4F5S3ML4FUTIL045.html

著作権

日本からのアクセスが9割ということは、当然損害も日本が9割に限る現象であり、漫画村は日本の売り上げ阻害に発揮されていたといえる。
閲覧していた層がどういうそうなのか研究データはないが、無料なら利用する層というのが圧倒的だということは見て取れる。

コンテンツサービスの変化

出版社は、紙媒体が売れないといわれる昨今でも違法でも無料なら閲覧する層は居るということにちょっと気を配るべきだと思える。
興味が無いわけではなく買う金を支払ってまでコンテンツを利用しないだけだ。
コンテンツ提供のあり方に変化せず電子書籍の販売ですら後手だった既存出版社が違法サイトとイタチごっこになる事はめにみえていた未来図としか言いようがない。
電子書籍が大々的に販売されたころに紙の本の有無が散々議論されてきたのにも関わらず現在の出版の形が従来のスタイルから毛が生えた程度しか変化していないのだから、本当駄目だと思う。
電子書籍が日本で流行らないとは思えない。

著作権に対する価値観も人それぞれで基本概念に沿っていない。

基本的な所でyoutubeチャンネルとかTwitterなどのアイコンにアニメ絵のキャプチャ画像平然と使っているユーザーが多いことからも著作権の知識やモラル欠如は多い気がしてならない。
※一部公式が配布しているSNS用の画像ならまだしもですが。

コンテンツ提供の変化

紙媒体が売れなくなっているのは2000年代のインターネット普及、
2010年以降のスマートフォン普及。
無料動画サービスが多数でてきたことにより、紙の雑誌や本を買う層が少なくなっている問題が有る。
中にはバックナンバーまで定額無料で提供するサービスも出てきている。
【200雑誌読み放題】楽天マガジン
しかし漫画は含まれていない。
海賊版だけ目の敵にして対策とろうとしているのは漫画出版社がまだ危機感が弱いとしか思えない。
定額で読み放題サービス提供した方が生き残れる可能性はあるが、週刊誌・月刊誌のままではいずれ滅ぶだろう。
単行本に関しては熱烈なユーザーが居る限り需要はあるとは思いますが。
設定資料が周等。(最近はとんと見かけることが無い物ですけど。)

疑問点

どれだけ漫画村は儲けたのか？: アド型広告のクリック率や収益率は極端に高くないものだと想像できる。
Googleの広告ならまだしも中小のAD型広告だと
1000PVで1円にならない事もある。
推定の被害金額は漫画の損失であり漫画村が直接的に奪った利益ではない。
昨年９月から半年間で6億2千万人が訪問したとされているが、サーバー代のコスト考えると極端な収益を稼げていたとは考えにくい。
※そもそも漫画やアニメなどのWEBサイトはアフィリエイト広告で収益化が難しい。
被害額と運営者が儲けた利益は必ずしもイコールではないことに注意すべきだろう。今後の「事件」としての兼ね合いでも論点が気になる要素になる。
ドメインの管理者の開示請求は出来ないのか？: .comや.netのドメインを取得する会社は把握することは出来る考えられる。
ただしそこで登録しているWHOIS情報は本人確認の必要性がない為　現実には偽装し放題であり、氏名・住所が虚偽だった場合には犯人は分からない。
クレジットカード決済で支払っている確証も無い。銀行振りみすら氏名はごまかせる可能性が有る。コンビニ支払いなどだ足も付きにくい。※このあたりがドメイン事業者が海外だとアクセスログの保存が既に無い可能性も有る。日本だと半年くらいの期間保存が義務付けられていますけど。
接続IPアドレスなどは判明するかもしれないがここのIPすら串さしていると手間が難段階にも増える。
広告収入の支払いで突き止められないのか？。: 現金振り込みで日本の口座に売り込まれていれば本人に行き着く可能性は有る。日本の銀行口座に振り込まれたという保証もない。
ただしこれも偽装の口座だったりすると追えない。
仮想通貨や電子マネーでの支払いだったりするとさらに本人を突き止めるのは困難になる。
広告業者と接続業者の責任は？: コンテンツが違法だったサイトに広告を出稿していても広告会社に責任は無い。
サーバーに関しては海外サーバーだったことも有る。サーバーは基本的には違法コンテンツは海外にあるとその国の法律に則る。そのコンテンツが日本で違法だったとしても日本の法律は適用されない。罰則に関しても同様。
接続事業者は、通信の秘匿性が有る為責任追及はそもそも出来ない。結果的に政府が「ブロッキング要請」という緊急な行為にでたといえる。
古本は良くて違法サイトはなぜ駄目なのか？: 古本屋やネットオークションに関しては物理的に流通する数が限度がある事。
物理的に紙の本は劣化すること。
販売・転売するにもコストがかかること。
既存の紙の本の電子書籍化するサービスですら一時期日本国内では問題になった。
これらについては2000年代に様様な議論があるので、WEB媒体に違法にアップロードされている著作権侵害とは、別次元の問題だといえる。

今回の漫画村騒動で、海賊サイトが違法なものとして認知されたことは一歩前進だといえる。
しかし違法アップロード動画が多数アップされているYouTubeは見ないという人は居ないだろう。10割の中に1割の違法アップロードがあってもスルーされている面もどうなのか疑問は残る。

[char no=”1″ char=”ぬふふ”]最近違法「漫画」アップロードサイトに変化は？[/char]

[char no=”2″ char=”パンダ”]日本語圏のサービスはアフィリエイトタグなど過激に仕込んでいるサイトが増えている。過去の違法コンテンツは、削除している所も目立つ。
ただし違法アップロードコンテンツが突然激減したかというと、必ずしもそうではないことと、
海外の違法サイトはまったく従来どおりなので効果は無いといえる。[/char]