介護・障害福祉報酬削減⇒「介護報酬引き下げ」が職員を地獄というニュースが報じられていた。
安倍政権もとい自民党が介護報酬引き下げを打ち出してから
日本国内では様々、介護の仕事がさらに薄給になることがいわれている。
介護報酬引き下げ
「介護報酬引き下げ」が職員を地獄に落とす
衆院選が終わった途端、介護報酬引き下げの方針を決めたことには驚きました。
という記事にもあるように、ただでさえ過酷な労働条件と内容の仕事で3勤交代のシフトや止まり込みという業態であり、
なおかつ他人の、排泄などの処理も仕事の一部で精神的にも普通に喜んでやりたがる人は少ない仕事でもある。
只でさえ低い賃金
全労連の調べによると平均年収は207万円ということで月収の手取りは14万円しかない賃金も問題視されているのに、ここから介護報酬が引き下げられたら、事業者はどこから給与を獲得すればいいのかが甚だ疑問だ。高齢者に高い医療サービスを売り込んでも無理があるだろうし民間の努力では無理がある。
ただでさえキツイ・危険・汚いという3Kが揃っているのに、パワハラ・セクハラ・薄給ときたら誰もしたがる仕事ではなくなる。
すき家のブラックな店舗実態から自民党は労働者を守ろうとする姿勢がかけているとは思っていたが、介護でまで蔑ろにしようとしているのは腹立たしい限りだろう。
介護・障害福祉報酬の削減中止 共産党国会議員団 申し入れ文
2014年12月26日(金)
介護報酬削減は、平均月収が全産業平均の３分の２水準という介護現場の労働条件をいっそう悪化させる。政府からは、人材確保に向けて介護職の処遇改善部分だけ増額するという案も出されているが、たとえ処遇改善に係る部分を少しばかり加算したところで、報酬全体を引き下げてしまえば、労働条件の悪化と介護現場での深刻な人手不足を加速させることは必至である。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-12-26/2014122604_02_0.html
共産党は反対の意思表明したらしいのですが、今後どうなるのかは共産党の議席数だけではインパクトは薄い。他野党を含めても自民党公明党の過半数の議席数には適わない気がしてならない。
障害者総合支援法 事業者ハンドブック 報酬編[2014年版] ―報酬告示と留意事項通知―
障害者・障害児関係の各サービス報酬について、報酬告示、関係告示、留意事項通知を三段対照形式で「見やすく」「わかりやすく」編集するとともに、Q&Aも収録。2014年版では、グループホームの一元化、障害支援区分の創設、消費税率の引き上げ等に伴う報酬改定に対応。出版社: 中央法規出版 発行日:2014-08-06
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