景気がよくなったと感じている人が2割というニュースが掲載されていた。
この景気の恩恵を受けている内訳が気になったので紹介します。
ニュースにコロッと騙される人はアホです。
普通に考えて思うこと
- 大企業
- 公務員
- 株式や為替の取引している人。(勝ち抜けれた人限定)
ざっと考えるとこんな感じだろう。
大手企業の雇用している割合が約1割。それに付随する取引先企業も恩恵は考えられる。
公務員の人数は、不明ですが一定数存在する。
国家公務員などは大企業の年収から逆算して年収決めている。
大企業の年収が上がれば釣られてボーナスなどで上昇する傾向がみられる。
このため景気がいい⇒公務員のボーナスも向上したりする。
円安に動いたり、輸出入の利益で大企業が業績が向上したため、
大企業の社員の賃金が上昇するのに合わせて公務員も向上する。
金融も連れて業績は良くなるパターン。
問題点
しかし日本では8割は中小企業であることから、恩恵を受けない人は単純に8割いると考えることができる。
普通の中小企業の零細企業の収益や賃金が増加するはずがないため、消費税増の煽りを受けているだけにしか考えられない。
消費税が5パーセントから、8パーセントに挙がってもその分給与が増えたということはあまり聞かない。
最低賃金の伸びもわずかなものだ。。
この間、牛丼が280円横並びだったものが、380円になったり、
お菓子なども実質内容量が減らされるなどの商品の高騰化が起きている。
世論調査
実際世論調査で景気が良くなったと実感している人の割合は2割未満にとどまっている。
この2割と言う人の割合は大企業に勤めている人か、富裕層だと言われている。
8割程度の人は狂いままの生活を一層進められているのにもかかわらず、
日本では大企業優遇の社会になっているのだから呆れる。
日本人の生活は､ますます苦しくなっている
政権にすり寄る｢御用メディア｣に騙されるなhttp://toyokeizai.net/articles/-/77376
今後
自民党は年収1000万円以上の人には残業代支払わなくてもいいような対策考えていたり、
解雇特区などを画策したり、派遣の拡大も行おうとしている。
今後正規雇用は減ると断言されている媒体が多い。
今後増えるのは非正規雇用という雇われ方が主体になる。
これは請負や派遣といった、雇用形態であり、アルバイトよりも労働法から考えると軽い扱いを受ける事が多い雇用形態だ。
もしも今後安定した生活を獲得したいのであれば、公務員になるか？独立して安定した事業を起こせないと無理である。
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