派遣法が定めている3年間の雇用の期限を撤廃する法案をが9日に可決された。
今後どうなるのか?

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<労働者派遣法改正>財界期待大 「正社員」の規制緩和へ

 企業が同じ職場で派遣労働者を使える期間の制限(最長3年)を事実上撤廃する労働者派遣法改正案は9日の参院本会議で、自民、公明などの賛成多数で可決された。施行日などが修正されたため、法案は衆院に回付され、11日の衆院本会議で可決、成立する。成長重視の安倍政権は今後、「多様な働き方」を促すため、労働基準法改正を狙う。一部の高所得者の労働時間規制を外すことが柱で、次は「正社員」が規制緩和の標的になる。
毎日新聞 9月9日(水)19時51分配信

『「多様な働き方」を促すため』と主張しているが要するに派遣社員は派遣のまま雇用質続けたいと言うのが本音なのだろう。
他にも「残業代ゼロ法案」の問題も残っている。
労働者がこれで働きやすくなると主張しているのもおかしな話で、
非正規雇用が増えたことで年収が低い層が増えていることは全くお構いなの様子。

さらにこの手の規制緩和を広げるとも記載されており、派遣社員として働いている人も今正規雇用で働けている人も今後はどんどん厳しくなると考えられる。


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