最低賃金上げろと要求する馬鹿ばかりが多くて笑い通り越して呆れる。最低賃金が上がると、どうなるかということについて。
- 会社は人を雇用する数を減らす。⇒仕事に就けない人が増える。
- 政府は税金上げる。
- 物価は上がる。
結果生活のクオリティーは向上しない。
アメリカなどは、高収入者の賃金が高い州ほど、家賃もバカ高くてとんでもないくらいの物価感があったりする痛い現実もある。急激に地域の家賃があがったりすることでそのエリアに住んでいた人の給与があがらないとその地域に住み続けられなくなる問題もあったりする。
最低賃金とは?
国が賃金の最低限度を定めている。この最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度のこと。
実際の問題点として、「サービス残業」「有給休暇を取得させない」「各種手当を正当につけていない」などの要因で実際に貰っている給与が最低賃金未満だったりする労働問題も有る。
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最低賃金上げても問題は解決しない
日本の過半数は中小企業によって雇用されている。このため一律に最低賃金上げに応じていると、もたなくなる会社というのも多く存在する。そもそも全ての人が一定の生産力が担保されているわけでもないからだ。普通に考えても1時間1500円の価値があるのかどうか？ということに立って考えればわかるが、組織に属せず 己だけで1時間に単独で1500円稼げる人間がどれだけいるのだろうか？
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最低賃金以前の前に
- 個々人の給与を上げろというべき非正規雇用のままだと何年立っても経験は増えても、賃金が同じままだ。正規雇用とここが大きく痛いポイント。ボーナスも無い。この点突っ込まないで、最低賃金だけに固執する馬鹿は一生底辺のまま。
- 賃金のベースアップが無理なら転職する。転職して今より高待遇の仕事が、もしかするとあるかも知れない。ただそれすらも生活基盤が今の仕事に捕らわれているために、最低賃金の向上を望のは愚策。
- 残業手当とか深夜手当てなどといった、超過勤務分の手当てがもらえている職場なのか？一度改めるべき。もしも、労働法で定めているところの賃金が支払われていなかったのだとしたら、労働基準局などに行って相談すべき事案。
これでもどうにもならないのであれば、転職するか、海外行くか、どうかしないと無理でしょう。
非正規雇用のパートタイムの労働時間を延長させようとする自民党の脳味噌では最低賃金のアップなんざ野損だところで消費税増税+派遣拡大されることで阿鼻叫喚になることが見えている。そして外国人を研修の名目でつれてきて、国連から奴隷だといってたたかれる現実。
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