正社員になれなかったから貧困の間違いについて解説する
- 非正規雇用が大々的に増えたのは1990年以降のバブル崩壊の流れの不況な世の中で
- 雇用の削減や整理
- 人件費の削減
- 昇給が大幅にへったりする流れと、
- 高齢化社会の側面も大きい。(年功序列だった給与システムだと若い世代の負担だけが大きくなること)
「正社員になれなかったから」と貧しいままでくすぶっていては一歩も進展することがない。
変えるのは自分が動くしかない。
雇用形態で貧困が発生する仕組みの違い
- 正社員の貧困とは言わないが
- 派遣社員の貧困・非正規の貧困は話題に上がる
派遣だと独身の比率が高く、結婚子育てにつなげにくい事。
実家住まいだとまだ良いが一人暮らしだと生活はカツカツ 家賃・光熱費・通信費などで給与の殆どが消費され手元に残るお金で食費・被服費を賄う
実際に働くとなると正社員の方が生活しやすいのが現実。
同一賃金・同一労働も近年になって話題が強まるような、日本ですが、同じ職場で働き方に差があるのは多くの問題を含んでいる。
正社員嗜好の現れ
大学進学が当たり前のようになり都市部ほど大学への進学は当たり前のように考えられている。
大卒で就職できなければ自殺する若者までもが報道される程度には正社員の椅子は希望しされている。
非正規雇用比率に見る正社員と非正規雇用(派遣・アルバイト・パート)の実態
同様に公務員へのあこがれも不況になるほど需要が高まる傾向が有る。
雇用の安定度では
公務員＞正社員＞非正規雇用(パート・アルバイト)＞派遣社員
この図。 正社員だと倒産リスクがある為倒産する確率はまずない公務員は鉄板。(民営化など稀な事はあります。)
- 正社員＝安定の崩壊
正社員が安定しているというイメージはすでに崩れている
しかしこれは非正規雇用と比較すると、労働法が定めている内容から正社員はよほどの理由が無い限り解雇できないことに対して
非正規雇用は解雇しやすい面が有る
賃金格差でも最近なんとか同一労働同一賃金が主張されるようになったが正規雇用と非正規では隔たりは大きい
ボーナスなどの賞与ももらえない事が多い非正規雇用は時給が高くても年収では大きく正社員にはかなわない面が存在している。 - パート:短時間労働者:非正規雇用
短時間労働者。 - アルバイト:非正規雇用
アルバイトは臨時的な短期雇用で使われやすいがフルタイムで勤務していてもバイトとして雇用されるためあやふやな立ち位置だと言える - 派遣社員:契約している派遣会社と正式雇用のスタッフ以外はすべて非正規雇用。仕事がなくなれば解雇されやすい。
日本ではアメリカよりも多くの仕事で「派遣」が可能になっていることからも問題視されることが多い働き方だ。※アメリカで派遣は高度な技術が必要な仕事のみに限定されるが日本ではほとんど制限が無く派遣業として許可されている仕事なら可能という形式。
非正規雇用比率に見る正社員と非正規雇用(派遣・アルバイト・パート)の実態
時給のマジック
某牛丼店の時給1500円は高いと一度話題になっていましたが
月収30万円代の正社員と同様の待遇になるには時給2200円程度ないと計算が合わない実態が有る。
時給1500円で8時間(フルタイム勤務)で22日間働いたとしても 26万4千円にしかならない。
実際この額から、所得税・雇用保険手当、その後国民年金など差し引かれると、手取り額はもっと減る。
大卒の新卒の正社員の月収目安が22～23万円と言われる現在、どの程度の額なのかは分かる。
※正社員の場合、厚生年金・社会保険であると本人負担は少ない。
時給額だけで月収幾らになるのか計算せずに、高い・低いと決めつけるのは浅はかです。
正規雇用(正社員)の将来性
大企業でも傾く。会社の統合などでも席数が減らせることも有る。
中小企業の倒産なんざ珍しくも無いくらいに回らなくなることは多々ある。
「東芝の解体」など巨大に傾く事例も記憶に新しい。
今後は派遣社員含む非正規雇用が圧倒的に増えるだろう。
直接雇用しなくても、人が集められて、必要な時に必要な人手だけが確保できればそれでいいという考えの経営者は増えると予想できる。派遣業の緩和・拡大が顕著な例だ。
正社員を雇うと会社への負担が大きくなり、不況になって乗り越えられることが出来なくなるリスクにもなりかねないからだ。
グローバル経済と競い合うことを考えても人件費が高い日本というだけで不利になるパターンも考えられる。
人材に投資できお金をかけれるのは一部の企業だけだ。
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男女の差
雇用形態だけでなく、男女差も日本では実にひどい差がある。
年収400万円の女性は、どの程度いるのか？
働くというだけに関しては男性の方がメリットが大きい。
これはどんなに綺麗ごとをの賜ろうとも現実が男性中心の労働社会であることが揺らぐことが無い
一般的な会社は男性組織。
仮に女性が代表で、役職に就く面々が過半数が女性という会社があれば、それは女性に比が大きい組織かも知れませんが相当少ないと予想される。
男性が過半数の会社の中ではどうしても男性ありきの構造になってしまうため女性がプラスで活躍しにくい風土が出来上がっていたりもする。
男女格差は変わらない日本
今後男女格差を狭めようとも、ジェンダー論を持ち出したリストる曲解する。
子育てで女性負担が多い日本で、女性だけが分が悪い負担を背負ってきたことへの解消を撮ればいいだけの話だが、そこに徹底追及する姿勢は無い。
変に性役割など持ち出すと邪推が多くなる。
性的マイノリティーにとっても負が悪くなる。
日本では約5割もいるはずの女性ですら戦後70年近くも男女平等の、構築が出来なかったのに、性的マイノリティーが100人~30人にに一人と言われる数値で対等の位置を撮るのも非現実な話だろう。性のあり方の方が多種多様なことも理解に難をしめす。
単純に男女平等の雇用が実現するには、色々と問題点が多いし、現実にはあまり積極的な取り組みはないと言える。
育児の女性負担が大きい構造
育児休暇とかを男女ともに取らせているかということを比較すれば即分かる問題だ。
正規雇用は、産休・育休・退職金 などあり300万円以上は実現しやすいが
非正規雇用だと頑張っても年収300万円超えるのは現実的ではないし休めばその分給与が下がる。
- パートタイマーで働く女性が多いのも構造的な問題には思う。⇒なぜフルタイムで働かないのか?
- 妊娠しても辞めずに働けない会社が当たり前に多数派なのは致命的な欠陥
この国の少子高齢化加速させているのは既存の企業の在り方が故に必然と起きているとしか思えない。
主婦になりたいとか抜かしている女子高校生が出てくる構造も理解できなくはないが痛い世の中になってしまった気がする。とてもじゃないが男女平等とは程遠い思想が蔓延っていく。
寿退社を助長させるかのような流れだ。
子供を産んだら働きたくないという思考が多いのだろう。
ただ子育てがひと段落したころには、パートタイマーの苦のサイクルが一般的なんでしょうけども。
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日本の実情
都市部の、非正規雇用が多い都市部ほど家賃が高い傾向にある
しかし住宅の保証があるのはもっぱら正社員だけであり、家族の扶養に対する手当も非正規雇用というだけで何も手当は無い。
非正規労働者の賃金が総合的にみても低いのに対して法的な手助けも非正規雇用には少ないのが実情だ。
一部で年収に対しての住民税などの控除があったりもしますが、収入をカバーするには至らない。
解雇のリスクと隣り合わせだけでなく
退職金も存在しないことが多く
雇用保険の手当ても確実に正社員の方が高くなる。
日本で貧しいというと
発展途上国と比較するには無理が有る
人というのは近隣・周りに存在するものと比較するのだ。
「他国からみたら裕福だよ」という輩は考え方が変。
少ない貯金で海外に出てリタイア生活を送ろうとして苦労する話題も少なくない。
海外のコールセンターに行き日本円で考えると安い月収で働く日本人の例もあるが、この事例も素晴らしい生活っぷりだとは到底考えにくい。
一応前提として水道水が飲めるし、下水が完備されているため悪臭の害も無いし害獣の恐れもなく、テロや暴動に襲われる確率もほとんどなく、犯罪率も低い為、ダントツに暮らしやすい国で有るとは間違いない。
日本で暮らすのが辛いという場合に外国でうまくいくかというとこれは難易度が高い問題だろう。
人間関係や仕事の相違で海外に行った方が旨く過ごせる例がないわけでは無いだろうが。
職を失うリスク
派遣切りが増えることで、アルバイトやパート掛け持ちでつなぐ人が増える。
中には請負や遠方の工場などの勤務にすることになる人も。
それすら慣れない人はホームレスになるしかないのが現状
住まいの問題は大きな負担になる。
しかし日本ではホームレスへの規制が激化しているので公園で寝泊まりすることすらできない。
結果的にはネカフェ難民など人の目に見えにくい所に現れた。
賃貸を利用するには敷金・礼金・保証人の問題が出てくるため、年齢が高い独り身にはハードルが高くなっていく。
住まいの貧困で若者が年収200万円未満だと家が借りられない日本
医療の問題点
保険証が無い⇒医療機関への通院が困難になる。(診療報酬は事故・病気など医療機関によって取り扱いが大きく異なり負担が極端に増加する面が有る)
歯は食生活の基本であるがわりと日本では蔑ろにされやすく削る歯医者が当たり前に多い。
絆創療法など患者に痛みを伴う手法が当たり前な前時代的な療法を撮っていることからねも健全だとは言い難く
結果的に負の連鎖を引き起こしているといえる。
貧困化の特徴 将来的には激化する恐れ有り
政府が出している「社会保障改革案」は酷い。
総選挙後、政府が出している「社会保障改革案」は酷い。「要介護１・２」の保険給付外しが提案されている。「要支援１・２」の１７６万人にくわえ、「要介護１・２」の２４０万人が給付から外されたら、介護認定されている方の６５％が保険の枠外に置かれてしまう。「国家的詐欺」を許してはならない！
— 志位和夫 (@shiikazuo) 2017年11月15日
介護の場も今後波乱が危惧される。
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外国人労働者を拡大する流れ
昨日このような報道がなされていた。
人手不足で倒産増 外国人就労拡大を要請へ
人手不足で企業の経営が回らなくなり倒産が増える中、日本商工会議所は、政府に外国人の就労受け入れ拡大の検討を求めることを決めた。
引用元:日テレNEWS24 2017年11月16日 15:23 http://www.news24.jp/articles/2017/11/16/06378104.html
これが意味するのは安くて若い素直に聞く労働者が欲しいのだろうが、そんなに簡単にいくとは考えにくい。
日本は他の国と比較すると長時間労働で結果、手にする賃金が低いという過酷労働が当たり前に行われている国だ。
変に文化が違う外国の人を連れてきて働いてもらうとしても問題の火種にしかならないと思える。
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正社員でなくとも貧困にならない様にするには？
現在の日本人の平均年収は450万円代程度の世帯が多いとされていますが、非正規雇用の派遣やアルバイトといった形式でこの年収を稼ぐことは難しい。
本業で額面で月収30万円の他に副業で毎月10万円以上稼ぎ続けていないと到達しないのだ。
メインの仕事の月収が少なければ、副業の金額を足りない分稼げばよいだけだ。
今後正社員の席は減る。
大企業でも副業解禁の流れが加速化していることから考えても、本業と副業で収入の二本柱は必須の世の中になるのだ。
この方が片方収入が絶たれても、もう片方が保険として作用する。
今後は、30代・40代ともなれば一層雇用されにくい世の中になるだろう。
キツイ仕事や人がやりたがらない仕事であれば求人は有るかもしれませんが大抵時給が割に合わない事が多い。
交通誘導警備員のような立ちっぱなしで単調な作業の仕事を真冬も真夏も行うのは大変だが時給は低い。
そういう仕事を高齢になってもするのは、大変である。
雑感
正社員になれない事を悔やむよりも、非正規雇用のままでもどう年収を上げていくかを考えた方が建設的だろう。
現在は正社員が好待遇でも10年後変わらないとは考えにくい上に、正社員という雇用形態が変化しない保証はない。仮に非正規雇用と正規雇用の差が無くなれば、仕事の奪い合いが激戦するだろう。
だらだらと今の正規雇用の座に居座っている人がその場を失うリスクもある上に、一気に転落すると上りつけない構造も有る。
結果一人でも収入を監督することが出来ない人は生きるのが辛くなると予想できる。
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