公立小中学校の耐震化期限までに達成できず

スポンサード リンク

公立小中学校の耐震化期限までに達成できずといった内容のニュース記事があったので紹介。
全国の内2% 約2400棟が耐震策などで問題が残るままになるらしい。
期限まで間に合わなかった件数だとはおもいますが、今後焦点に当たらないと、誰も関心を寄せずに、
放置していたら致命的なことにならないのか?という感じがする。

学校耐震化、達成できず…小中2400棟が遅れ

– 読売新聞(2015年2月21日17時19分)

文部科学省が2015年度までに完了を目指す公立小中学校の耐震化が期限までに達成できず、2%程度にあたる約2400棟が耐震性不足のまま残ることがわかった。

 同省は、東日本大震災後の11年5月、公立小中学校などの施設整備基本方針を改め、「16年3月までのできるだけ早い時期の耐震化完了を目指す」と明記。全公立学校などの建物が震度6強以上の揺れに耐えられるようにするとした。

2014年の4月時点の小中学校の数が計約12万棟
8956棟が立替や補強の耐震策が必要とのこと。
内約6500棟は2015年度末までに耐震化ほ終えるとなっている。
結果耐震化率は98%になるが10パーセントには満たないとのこと。
改善されない理由は地方の予算不足や統廃合議論でスムーズにいかないことが揚げられるらしいのだが。
もし地震が起きて学校の建物に不安が残るとしたらちょっとゾッとする話ではある。

公立小中学校の耐震化が議論や予算でまとまらないというのは大人の都合でしかなく、
地震対策ができていない学校に通わせる事になるのは果たしてそれでいいのか?

本の通販

Amazonで『耐震化』を検索する。


I/51HyXGsLxDL._SL500_.jpg” alt=”知らないと損をする 国からもらえるお金の本 (角川SSC新書)” align=”left” border=”0″ />

知らないと損をする 国からもらえるお金の本 (角川SSC新書)

日本には、届け出だけで数千円~100万円以上をゲットできる制度がたくさんあります。
教育費、住居費から、医療、失業、休職、出産、育児、年金、介護、被災時まで、
人生の節目や困ったときには必ず給付金・助成金を受け取れるといっていいほど。
実は日本の給付制度は世界一。
しかし国や市区町村の広報不足で知られていないのも事実。この本では、おもな国の制度を網羅し、その金額、支給要件、届け出先を見やすく掲載します。
さらに地方自治体が独自に制度を設けていて、その土地に住んでいないともらえないお金も掲載。
「隣の市の方が得!」ということもよくあるので、ぜひチェックを。消費税増税、負担増に対応した一家に一冊の常備本です。

  • メーカー: 井戸 美枝
  • 出版社: KADOKAWA / 角川マガジンズ
  • 発行日:2014-03-27
  • 知らないと損をする 国からもらえるお金の本 (角川SSC新書)

    コメント

    タイトルとURLをコピーしました