一万円札と女性の手
キャッシュレス決済の利点とデメリットについて
消費税の増税で起きるポイント還元策について気を付けたいことの紹介です。

キャッシュレス決済とは?

予習。
現金を持っていなくても決済が可能なサービスのこと。小銭や札が無くても良い状態。
代表的な物はクレジットカード。デビットカード
楽天銀行デビットカード
交通系電子マネー、Suica、Pasumo等
ポイントカードサービス(たまったポイントが現金同様に使える物):例dポイント、楽天edy、楽天ポイント(スマホアプリ使用)
チャージ可能なプリペイドカードサービスも多い。nanacoや吉野家プリカ等。
デビットカードも銀行系ではなく、10年程前からチャージ式Visaプリペイドなどは存在している。
マネパカード
近年の普及したものが、なんとかPay(ペイ)と呼ばれているもの。
スマートフォンの「コード払い」(パーコード提示)、
QRコード決済」や(読み取って支払い)
iD払い」(かざすだけで支払える)などだ。

軽減税率

ビールと枝豆とお肉
酒類・外食を除く飲食料品が対象。
自炊派の人は恩恵が有るといえる。

タバコなどは一部の銘柄が値上げ予定と報じられている。
飲食店の外食と店内で食べるひとの値付け差も9月3日時点では未決定の企業が多い。

食料も保存がきくものに関してかなり期限間近のドタバタが予想される。
税込み表記と、税抜き表示以外にも羅列されることになると利用者にとって不便な要素は今よりも増えてしまう可能性が多い。
実際に2019年10月1日が訪れたら結構なレジでの混乱が予想できる。

※1世帯の毎月の支出で食費がどれだけの比率をしめているのかで負担は変わる。
仮に、それ以外の支出が圧倒的に多い人は、あまり恩恵はなく、10月以降に出ていくお金の方が大きくなるのは明らかだ。
結果なんとしても食費をつきつめなくてはならなくなる。


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期間

2019年10月1日から2020年6月までの9か月間、
この対象期間はオリンピック前という期間なのが何かしらの意図を感じてしまう。

還元額

2~5%のポイント還元
対象となる決済事業者は2019年8月19日時点で775社とされる。

対象サービス

スマホ決済だけでなく、QRコード決済はもちろん、
クレジットカードはJCB・VISA他各種系列のサービス。
交通系電子マネーも対象。
ECサイトも対象。

楽天Edyのようなサービスも対象。
楽天PayはQRコードでは無い為、payと付くが決済代行に分離されている。
牛丼チェーン店で使えるデジタル決済サービス

消費税上げてまで、何故還元を行うのか?

増税後の消費の冷え込みを抑える狙い。
キャッシュレス決済の普及も目的
⇒現金が信頼度が高いことで、日本国内では日本円以外の流通が少ない事。
2020年の東京オリンピックや、外国人の人へのクレジットカード利用などの点でもキャッシュレス決済の普及が画策されている。※aLipayなどとの互換サービスのキャッシュレス決済は互換性が一部サービスが対応していたりする。

予想されること。

確実に裏をかいて実質的な値上げ価格設定をする業者が発生すること。
例として楽天市場での、ネット二重価格表示で社員の関与を認めた
このように何かしらのイベントがあると裏をついてくる輩は出てくるものだ。
大手だからといって出店する人が個人だったり一般の名前も知らない会社だったりすると裏をついてくる人は発生しやすい。
本当に今が買いなのかは吟味する必要が出てくるだろう。

急には増えない

人差し指を立てた女性
スマホになれない高齢者は多い。
自ら突然キャッシュレス決済を導入することはないだろう。
しかしただでさえ少子高齢化なのに高齢者が金を出し渋ると消費増加にはつながらない。
事件でも高齢な世帯の被害額の大きさに驚かされる事件が多く報道されてきた。
預貯金を貯め込んでいるのは明らかに高齢者なのだ。
働いても貧困な若者の格差と高齢者増加

高齢者とキャッシュレスサービスの不干渉

ITに疎いだけでなく、老人になると常識的な対応もできなくなるシーンは多い。
Amazonギフト券などを用いた詐欺事案があったように
高齢者とATMやギフト券のような形のない現金に匹敵するサービスは犯罪者の的になりやすいこと。
これにPayサービスも加わるとさらにややこし事になる。
電子マネーを用いた『振り込め詐欺』が被害増加

キャッシュレス決済のデメリット

お金を持たずに支払いが可能なキャッシュレス決済サービスは良い事のように思えますがデメリットは多い。

デメリットの例

スマートフォン決済
スマートフォンの充電が切れたらチャージ額がいくらあっても使い物にならない。
代わりになる手段が存在していないサービスが殆どであること。
充電の問題
スマホが壊れたら当然使えない
通信契約の問題点
携帯の支払いが滞って使えない期間は決済サービスも利用できない可能性が出る(wi-fiでネット接続ができればまだ回避できる可能性はありますけど)
カード決済の問題
カード系は磁器の問題(ポイントカードなどが使えなくなる)
一部スマホアプリでカードの代わりに利用できるサービスもあるが使える店舗などで差が出ていることから完全とはいえない。
クレジットカードにもリスクが
クレジットカードは不正利用の被害にあう可能性

これらすべては天災「地震や台風」などでも致命的に使えなくなるリスクが有る。
キャッシュレス 災害時の弱さが判明した北海道地震

他にも
「通信障害(インターネット網のトラブル)」
「サービスの不具合」がおきれば、一切サービスが利用できなくなるリスクもある。
現にPaypayなど多数のアクセスで決済がスムーズにできなかった事例もサービス開始直後には度々起きていた。
サーバーサービスとしてシェアが大きいAWS(Amazon Web service)のトラブルでもアプリが起動しなくなったり問トラブルも起きたりした。
7Payがサービス終了した背景にもこういったトラブルが発生する土壌があったも考えられる。

紙幣の信頼度が高い日本

一万円札が数枚
中国のように偽札が多く流通して高額紙幣の信頼が低い国と異なり
日本ではお札の価値と国の信頼が高い事で、すでに十分機能している事実が存在している。

クレジットカードなら利用は楽か?

クレジットカード VISA
高齢者にクレジットカードをもたせたら
証券会社のカモにされる高齢者の二次被害だけでなく更にとてつもない被害が大きくなるリスクも出てくるだろう。
年金生活者がクレジットカードを保有できるかどうかは不明ですけど
※高齢者もと年配者でもポイントカードは親しみやすく利用者は多い。
ただし貯蓄に直結するクレジットカードとの相性がよいかは別の問題であることは否めない。
高齢者にクレジットカードを持たせるのはリスクが高い為デビットカードのプリペイド式のようなものがリスクが少なく利用可能といえる

管理が大変

ビジネスシーンの女性
ID・パスワード、紐づいているメールアドレス。
これは若年層でも大変であるのに、ペイ系サービスを沢山利用すればするほど大変になる。
Payサービス登録の為のネットバンクや、クレジットカードサービスも付随するとその手間は何倍もの作業とデータ量になることと、
ポイントカードのサービスでも乱立することとなり手に負えなくなる。
もしもこの手のサービスに残高を残したまま亡くなったりすると遺産相続でトラブルの素となることは容易に想像できてしまう。
しかしこのことへの救済策は今のところ誰も提起していない。
※過去にも仮想通貨や証券(株式)、ネットバンクのID・PASSで、度々問題になったが、キャッシュレスサービスはこれを上回るリスクがあると考えられる。
1サービスのチャージ金額は、数万円程度のものが多いが700ものサービスがあると、実態がどうなっているのかの検証はとてつもない事例も出てくる可能性は無いとは言えない。

儲かるのはだれか?

キャッシュレス決済のサービス会社がこの1年以内に急に乱立したことからも見える通り今回の消費税増税で儲けが出るのはキャッシュレスサービスの会社だろう。
過去にクレジットカード会社がいきなり顧客シェアを獲得出来たりした事例は一部のサービスプロバイダなどが、クレジットカード決済しか対応していなかった面が有る。
社会に出てもクレジットカードは必ずしも必要なかったが、インターネット回線を組んだりローンを組んだ煎りするのに信用情報と結びついているクレジット決済が信用情報の担保になっていたのだ。
QRコード決済は、この点自力ですそ野を広げてきたといえる。
PayPayはソフトバンク系
Line Payは、韓国Naver資本。
億円単位の還元キャンペーンと各社コンビニとの提携の他
Paypayは手数料無料とすることで個人店舗の抱え込みも精力的に展開しておりクレジットカード以上に使えるシーンが店舗い。
現金のみが決済の定番だった吉野家も各社サービスに対応してきたり吉野家自身がプリペイドカードを販売したことからもこの波に乗らない手は無いのだろう。
PayPayリレー「本キャンペーンの予算が1億円の見込みに達したため」

※反対にチャージした金額カード払い制を先んじて導入していたいきなり!ステーキ最近注目されないので、何か嫌われているのかやや疑問視するところである。もともと肉マネーギフト追加ボーナスのバラマキは多いのに、基本メニューガンガン値上げの一途の上で、カレーとか、牡蠣の販売とか斜め上のことばかりしているからな。
※肉マネーチャージはクレジットカード決済であることから、恩恵がゼロではないと考えられる。
いきなり ステーキ ポイント(肉マネー)使ってお得に利用する方法

増税する側も不安な消費税

「増税より消費意欲伸びていないこと心配」経済同友会代表幹事

櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。

これから地獄の期間が来ると思う。事業主とか自分の収入を管理できる人はまだよいがサラリーマンは消費税が上がったからと来月から給料が増えるわけではない。
くしくも冬のボーナス直前だから極端に懐が痛むことはないだろうけど10%のダメージは確実に世帯の収入事情を圧迫するだろう。

10月の消費税増税でキャッシュレス決済は普及するのか? 行政の狙いを読み解く(佐野正弘)
https://news.livedoor.com/article/detail/17026182/