休校で休業、雇用保険で、日額8330円上限に賃金全額補償という意味不明

休校で休業、雇用保険で、日額8330円上限に賃金全額補償という意味不明な対策打ち立てている日本政府。
雇用保険のあり方が問われそうだ。

休校で休業、日額8330円上限に賃金全額補償　厚労省

支払った賃金に相当する額を全て国で負担する。ただ、1人当たり1日8330円が上限だ。財源に雇用保険を使うため、失業給付（基本手当）の日額上限とそろえた。労働時間が週20時間未満の短時間労働者は雇用保険に入っていないが、こうしたパート労働者向けの補償は一般会計で賄う。厚労省は補償の対象人数や予算額の見込みについて「精査できていない」としている。

引用元:https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56261080S0A300C2EA2000/

雇用保険に疑問

手当出すのは良いのですけど
財源が「 雇用保険」というのは違う気がする。
こけは非正規雇用とか派遣社員などの雇用が不安定など人からも取っている保険料であり、公務員の休業補償に使われるのは意味不明。

公務員の雇用保険に関する質問主意書

※国家公務員や地方公務員は、 雇用保険の対象外なのだ。
雇用保険を元々払っていないのだ。

一　公務員は原則として雇用保険の適用除外となっている。理由は何か。
二　公務員は原則として雇用保険の適用除外となっており、従って、雇用保険料も負担していない。しかるに、「国家公務員退職手当法」等に基づき、退職時に失業給付相当の給付を退職手当として受け取っている。その理由は何か。

引用元: 一　公務員は原則として雇用保険の適用除外となっている。理由は何か。
二　公務員は原則として雇用保険の適用除外となっており、従って、雇用保険料も負担していない。しかるに、「国家公務員退職手当法」等に基づき、退職時に失業給付相当の給付を退職手当として受け取っている。その理由は何か。

これなのに、学校は公務員が過半数なのに雇用保険を財源に使うというのはオカシイだろう。
負担無き給付を平然と従来行ってきたことの悪用をさらに拡大して国が行うという事例になる。
雇用保険は、失業した時に支払われる物であり、一時的な休業はそもそも想定していないはずだろうろ。

国の勝手でこんなことされたら雇用保険難にでも使われてしまいそうだ。
そもそもコロナウイルスの終息のめどもたっていないのに無計画に感じる。

支給額

月に16万～17万程度の額が支払われることとなる。
仮に毎月20万円代の月収で暮らしていた人たちは貯金食いつぶすかアルバイトするしかなくなりますよね。
無いよりはまだ良いのでしょうけど、長期的に見た場合のコロナウイルス感染の防止・抑止には効果が薄そう。

休業補償されてもマイナスは有る

父母など親の保証はないため、子供をもつ親が仕事を休むことはできない。
ベビーシッターを利用する際の助成制度を増額というがこういったサービスを利用している人も相当少ないだろう。

普通に筋道としては雇用保険ではなく税金とか国の資産などで保証すべきなのが筋道だろうと思うのですけど、一般の人の理解得られるんですかね？
特に労働者世代の人から理解得られるとは到底考えにくい。

※雇用保険のことを失業保険とたまに誤字っている箇所があるのは失礼しました。