消費税増税とアホの言い分について紹介しよう。

消費税増税後に変な人がいる

該当画像の人がどういうアカウントかは不明ですけど、コンビニ店員やオーナー、ましてやコンビニ本部が消費税増税分を値上げしない場合は、本人らが損失を抱えるだけになるだけであり、損しろということでしかない。
消費税増税分を小売業者が負担しろというのはお門違いだろう。

消費税増税後の、幾つか有る回避策

2年間程度とはいえ、キャッシュレス決済だと2%から5%の還元策が用意されている。
※期間後は完全に消費税10%が当たり前の世の中になりますけど。
この時点で「キャッシュレス決済決済を使っていないお前の方がバカだよ」とツッコミ入れたい。
※2019年10月の消費税10%施行よりも前の価格よりも、安く買える場合も有るため。
これを知っていて実行している人とやっていない人では、消費額が数パーセント変わってくる。
コンビニだけでなく、外食産業の店内は消費税10%で、テイクアウトは8%の据え置きなどの対策をとっているところは一律ではないのが注意点。この辺りは国が実施した政策が悪い面は否めない。

キャッシュレス還元が愚策であることの理由

キャッシュレス還元という政策を1年半程度用意したのは実に愚策だ。
この理由として、消費税10%にレジの対応が出来なかったことを理由に廃業したという店舗の事例を伝えるツイートなどもある。

キャッシュレス還元決済は高齢者には全く浸透していない点。
高齢者の医療費の問題は多々あがるがその高齢者が普段の買い物でキャッシュレス還元においては、まったく節約できていなのだ。

対象店舗をさがすのも困難。
大手のコンビニなどであれば一律なので分かりやすい物の中小のスーパーなどだと全く判別できない。
店頭の張り紙などで識別できるとしても行かないと分からないでは不便すぎる。
事前に調べることができるアプリなどもスマートフォンがないと高齢者などには浸透しないだろうし、アプリそのものが扱いにくいことこのうかなえないため無駄でしかない。

消費税増税後の景気後退が明確化

2019年10月に消費税が10%に上げられてかに早2カ月が立とうとしている。残り年末を控えボーナス商戦が激化するがどの程度の影響が有るのだろうか?

消費税10%ショック! やはり「景気後退」が始まったかもしれない

NHKは、消費増税から1ヵ月が経過し、小売りや外食などの主な企業50社に調査を行った。その結果は、6割の企業が増税のあと、売り上げが前の年の同じ時期よりも減少したと回答したのだ。

増税の余波

税金が上がれば消費が増えこむのは定例のことで常識である。
仮に税金が上がっても消費が冷え込まないようにするには収入が十二分に入り将来的にも増える予測が無い限り人はお金をより多くは使わない。

増税がスムーズに進行しなかった場合の結末

消費が減る⇒商店などの売り上げが減る⇒賃金の削減が模索される⇒人員削減で解雇など。⇒仕事を得られない人が増える。
負のスパイラルに陥る。

失業者が増えれば、失業保険などの支給が増える。
⇒失業者対策が必要になる。
⇒悪化すると、生活保護などの受給者の増大にもつながる。

例としては韓国が名目だけで時給を上げたことで悲惨な目にあったことが記憶に新しい。
こういうことが続く限りブラックバイトやブラック企業は世の中に蔓延る要素として残る気がしてならない。

税収アップではなく、税収が下がる結末だけが待ち構えているのが増税の悪い面といえる。

国民もナメられている。

インターネットが無かったころと比較しても国民もバカではないので、簡単に増税にする政府に対してのうのうと浪費するような世代ではない事は予測できそなのに自民党の高齢者議員たちは現実直視できていないのかもしれませんね。