新型コロナウイルスの影響で生活苦で国からの制度で借金した人が相次ぎ自己破産しており、全国で既に20億円が返済困難になっているという。
報道
コロナで借金した人が相次ぎ自己破産、既に２０億円が返済困難に。国の無利子貸付制度が生活再建に結び付かない深刻な理由6/4(土) 10:02配信 47NEWS
新型コロナウイルスの影響で生活が苦しくなった人に、国が無利子でお金を貸す仕組みがある。返済期限はまだ先にもかかわらず、既に「返せない」と自己破産する人が相次いでいる。返済困難な金額は現時点で約２０億円に上り、今後さらに膨らむのが確実だ。大半が返ってこない恐れもあり、最終的には国民負担に跳ね返る。なぜ生活再建に結び付かず、苦境に追い込まれる人が多く出てくるのか。取材すると、制度の「弊害」が浮かんできた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/deb05f075359c40c36552b8de4a378612948a75f
参照 厚生労働省:生活福祉資金貸付制度https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html
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問題点
- 制度
- 最大200万円まで借りられる
- 国から借りた借金
- 財源が税金である為、自己破産され回収できなくなると、最終的には国民負担になってしまう。
- 自己破産や債務整理の手続きをした利用者
- 全国でおよそ5000人
都道府県の社会福祉協議会が5～6月を目途に返済の要否を知らせる予定となっている。
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特例貸し付けとは?
特例貸し付けと呼ばれている制度。「緊急小口資金」最大20万円、「総合支援資金」最大60万円を3回まで貸すという2種類が存在。どちらも無利子。現時点で、2022年8月末まで受け付けている制度。
「特例貸し付け」を実施したことで、生活保護受給者の増加は防いだという意味で効果があったとされるが。貸したら、無利子でも戻ってこない可能性が大きくなっているというのは中々問題が悩ましい感じがする。自己破産するのも、かかる費用は、ただでは無いですし。
緊急小口資金などの社会福祉協議会の貸付金は、仮に生活保護になったり、自己破産で入れ忘れがあったとしても各地の社会福祉協議会は取り立てにくる。自己破産時に申請漏れすると面倒くさいことになります。
疑問点
- 生活困窮者への給付金制度が十分ではないことが、今回の自己破産の増加につながっていると言える。
- 負担増加:個人の所得減少にまともに国が対応していない。
- 支援:国民に一律に配ったお金の給付金は、たった1度きりの10万円支給のみ。(外国では数回、数十万程度の事例もある)
- 制度:失業に対する手当もかなり限定的。(基本的には、失業保険程度しかない。勤務実態が直近で日数がかなり減らされていたりすると失業保険の額も減りかねない)
- 税金高い:消費税廃止や停止といった措置とれば簡単に所得への負荷軽減することができるのにそれすら行えない政府。
貸し倒れのリスク
生活困窮者は元々貸し倒れのリスクがある為 仕事も金にも困っている人に貸し付けて自己破産して貸倒れしたら国以外から貸していた民間の金融会社とか債権者が負担増になってしまう。給付金で対応していた方が全体でみればまだ経済的に良い効果があったのではと思えて仕方ない。
雑感
新型コロナウイルスが流行して早くも2年以上経過しているのにも関わらず、国の支援などの政策が後手後手すぎることと国民まったく助ける気が無いことが実に痛いのですけど、2022年に入ってウクライナ情勢をうけた世界的な燃料高、穀物高なの影響もあるのに半年間たった2022年6月にいたっても選挙にらんでいるだけで実際の政治の場では何も国民支援の手立てうてない自民党政権には呆れるばかりです。
セブンイレブンとファミリーマートが弁当と麺類値上げ10％前後。
低賃金・使い捨てを当たり前にする非正規雇用を拡大してきたのも自民党政権であるため、きちんと緊急時の支援くらいしてくれないと国民使い捨て政党だったんだなという感じしかいない。
最低賃金スレスレの低賃金・シフト削減・雇止めなど解雇・は過去にも散々問題になってきたが緊急事態の時に無利子で貸し付けても平常時になったら利息付けたりする制度では、元々低賃金だった人たちが返せるはずがないわけで、元々貯金すらない層なのだがそれすら理解できない政権。
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