2022年7月の選挙で「最低賃金1500円」を挙げている不思議

2022年7月の選挙の公約や焦点として全国で各党「最低賃金1500円」を焦点にしているのですが疑問がある。
私的には、本当政府って国民に対して「北朝鮮レベルの政治しかできなのかよ」とおもってしまう。

時給1500円
1. 非正規雇用の問題

時給1500円

1500円でフルタイム『8時間×週5日』働いたとして、1500円×40h 1週間 60000円にしかならない。
それで月に4週勤務だと24万円で12カ月働いても288万円ぽっちであり、1年間で稼げる給与は、所詮200万円代にしかならない。
多少残業などの手当てが付いたとして多く働いたとしても、よくて300万円前半だ。手取り額はもっと減る。

非正規雇用の方が給料がかなり安く、年間所得ましてや生涯賃金となると格段に低くなる。結果的に未婚化が深刻化しており少子化が加速。最終的に税収がさがることに結びついている。

「最低賃金1500円」ということを問題提起にしていることから恐らく非正規雇用に対する為の賃金が焦点だと考えられるため賞与などは考えにくい。

燃料費や食費・生活用品の値上がりが起きている現状、現実的に考えれば、せめて最低賃金2000円以上にしてくれないと、正社員並みの給与においつかないだろう。

非正規雇用の問題

竹中平蔵のための政権
そもそも派遣社員はアメリカだと専門職に限られるが、日本ではなんでもかんでも派遣適用できる職種拡大してき経緯がある。
請負とかも何次請けとかでピンハネされている世の中なので、人を右から左に指示で就労場所の斡旋を動かすだけで大金を手に入れれるビジネスばっかり拡大させてきた政権がそもそもどうなのよ。正社員が解雇できないから非正規雇用増やすという意味不明なことする割に、非正規雇用は低賃金のまま拡大させたため若者が分が悪い結果になった自民党と竹中平蔵の罪は明らかに重いのだ。

国民の生活補償より情報操作に金かける安倍政権の愚策色々｜自民党

非正規雇用の使い捨て問題

上記で述べたようにどんな職種でも非正規雇用が拡大されたわりに時給も低いこともさながら、解雇も容易で福利厚生も弱い現状。
低賃金世帯が増えるばかりでなく、ネット難民やら様々な不安定な生活する人も増やしてきたわけだ。

「毎月100万円しかもらっていない」細田博之衆院議長｜自民党

物価

「商品に転嫁しないと難しい」止まらぬ円安に輸入食材店困惑…24年ぶり 1ドル136円台後半に 6/22(水) 20:20配信静岡放送（SBS）

円安が止まりません。外国為替市場では一時、1ドル＝136円台後半と24年ぶりの水準となりました。長引く円安は私たちの身近にある食材の値段にも大きな影響を及ぼしてています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3c86fad826d58bd0aa920d9ecec24d35f992b68d

燃料費と物価の高騰が、過去の1ドル360円時代と比較されるような時代になってきた。
さすがに20年前にこんな時代が来るとは予想していなかった。