リフォーム業者のランク付けサイトが『根拠なし』ということで京都地裁で情報開示を指示したという判決が有ったようなのだがこれはオカシイ気がする。
普通に考えて『最下位とされ名誉を傷つけられたとして』といっても、例えばこういう記載があり『原告の業者は全28社中の最下位の点数だった。』となっているが、絶対に京都内のリフォーム業者はこんな数ではないだろう。きっとある程度の数で比較した中で最下位でも、取り上げられているだけマシだと思う。

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そこに掲載されていない小さなリフォーム会社もあったりすると掲載されていないよりも、掲載されていた方がメリットになると思うのだが、ちょっと判例として情報が足りない内容ではあるのですが今後の流れが気になるため紹介する。(ただし恣意的に、悪評が大量に掲載されている場合は除く。)

業者ランク付け、サイト根拠なし 京都地裁、情報開示を命令

2014/9/5 11:31

 リフォーム業者をランク付けしたサイトで最下位とされ名誉を傷つけられたとして、業者が情報開示を求めた訴訟の判決で、京都地裁(蛯名日奈子裁判官)は5日までに、名誉毀損を認め、サイトのあるサーバー運営会社に、サイト管理者のIPアドレスなどの情報を開示するよう命じた。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG0500T_V00C14A9CR0000/

ここで問題なのは、どの程度名誉が傷つけられたのかが引っかかる。

  • 第3者が書き込み可能なサイトだったのか?ということと、
  • 掲載されている内容は本当に根拠が無い記述だったのかだ。
  • もしこの2点がグレーな内容だったりすると今後のインターネット上の情報配信で厄介なことになるし、因縁つけてタカろうとする事例も起きるのかもしれない。

    個人で評価は変わる

    例えば好き嫌いやアレルギーは存在する。
    嫌いな食材がフンダンに使われていた商品だったら、買った後に後悔する。
    サービスに関しても、たまたま行ったときに、店員が不調だったのか?或いは期限がわるかったのか、よろしくない対応をされることもある。
    ただ一期一会のサービス享受だと、個人で受け方が異なることは前提としてあり、そのことをこの判決は前提としていないと考えられる。

    次に、webサイトなどで調べた情報を掲載していたとしても、過去ログや既に削除されているデータ、本などでも掲載されていた書籍が既に販売狩猟していたりすると、情報の正しさを開示することはかなり困難になる。

    大規模サイトでも

    ランキングサイト等は、Amazonやタベログ、価格.comなどのように、各種インターネットサイトでも普通に印象操作が行われている節がある。
    Amazonの靴の売り上げランキングなどもここ数年crocsが異様に上位にあったりして不気味に感じていた。特定のメーカーへの不買運動的な流れで、レビューにネガティブコメントが大量に書き込まれる辞令もある。

    食べログなどは他の業者が操作していたということで過去になんどか問題があがっていたりしたが、第3者が記載する情報でも、ランキングに根拠は無いし、根拠や正しいか不当な書き込みかどうかをイチイチチェックすることは不可能だ。

    楽天KOBOなどではリリース直後運営がコメントを一括削除した騒ぎがあったことなども記憶に新しい。

    運営者の意図があるのは間違いないが、果たして京都地裁がどれほど『根拠』について掲載されていた内容を吟味して調べたのかが引っかかる判例だと感じるのでした。
    今後の京都での損害賠償請求になるのだろうとは思うが結果が気になるのでした。

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