万引きとは小売店などで、代金を支払わずに不当に持ち去る行為。
刑法には、万引きという言葉は無く 窃盗罪である。
10年以下の懲役もしくは、50万円以下の罰金という罰になる。
※万引きだけでなく、ひったくりにスリや置き引きなど、
同じ窃盗罪でも状況に応じて言葉が違う使われ方をするため
聞く人にとっては、意味合いを誤認させやすい感じがする。
どれも等しく窃盗であることは同じです。
万引き被害で日本だけで1年間で4000億円もの金額というのだから恐ろしい事だ。
万引きの背景
万引きが起きるには相応の理由が有る。
- 高齢化
- 貧困
貧困と孤独が根本にある。
高齢化は、年金暮らしや孤独な世帯などの問題が有る事。
貧困に関しては全世代で共通の問題ですが格差が開いていたり低所得世代が増えてきている社会的な背景も大きい。
万引き犯で多い人物
- 青少年(10代)
- 高齢者
- 外国人
犯行自体は全年齢でも見られるが、特に多いのがこの3種に分類される。
青少年は漫画などの窃盗することで多々でさえ薄利な本屋がさらに苦境に陥ることに。
高齢者は再犯率や認識が甘い考えの人が多かったりする。
外国人による集団での窃盗は被害も甚大。
高齢者の貧困の問題
食べるものを買う金さえない
一般的に初回は、厳重注意
短期間で警察に捕まると厳しくなる
高齢化⇒年金暮らしの万引き等
単身世帯の高齢者がいることで思われがちだが、家族がいる世帯でも起きている
高齢者が貧困に陥る例
病気
離婚
死別
倒産や破産
詐欺による被害
被災など
問題点
生活保護にあぶれた高齢者が万引きして逮捕されても刑務所が介護施設(老人ホーム)化するだけである。
金がなく食べることすら出来ない老人がいたとしても逮捕することが困難のが現実の問題。
社会保障費では足りずに高齢者が出所しても再犯が高いと何の解決にもつながらない。
どちらにしても高齢者の犯行が増えると若い世代に対しての損失ものしかかるため非常に悪循環すぎる。
刑務所に入られても 税金消費ですから。
万引き事例
- エコバックを用いた窃盗（スーパーなど）
- 外国人によるる大量万引き
- 転売目的の盗難
カバンに次々突込んで盗む方法では、高額な金額の被害が出やすい。
万引き被害に合う物の特徴
盗みやすいサイズ(隠しやすいサイズ)で高価な物ほどターゲットにされやすい動向が有る。
若年層の被害は転売など目的で大胆なものがあるため被害は大きいのが顕著
食品は安価なものから、高級品まで幅広い
万引防止
万引き被害は商売している人にとって手痛い損失だ。
小売店の大半は薄利多売だ。
1割の利益率だったとして
1個万引き被害に合うと10個売れて補填できるというとてつもない苦労が必要になる。
人件費などもかかるわけで万引き被害による店への影響は甚大なものが出る。
隠す方法や収納方法も万引き犯によってさまざまな工夫が行わていることもあるため非常に厄介
一つのところに長居している客は警戒すべき。
監視カメラは設備投資の費用が掛かる事。
スタッフの増強でも人件費がかかることから、万引き被害が甚大になると倒産に追い込まれる事例も存在する。
万引き班が活発化する時はいつなのか？
多発時間は活況している時間帯
店員が忙しく日によっても異なる。
これを万引き班は見極めて狙うことが多い
万引きと逮捕のパターン
- 基本的には現行犯が主流
⇒警察に身柄を移すなど - 監視カメラなどで証拠が整えば被害を受けた人が、被害届を出すことで警察による操作が行われる可能性も有る。
『起訴できる証拠』の有無による印象が大きい。
被疑者特定が出来れば自宅に訪問。
任意聴取や
逮捕状⇒逮捕。等
通常逮捕と後日逮捕の違い。
万引きの時効とは
民事と刑事でも異なる
告訴する場合は事件から6か月以内となっている
損害および加害者を知った時から3年間権利行使を行わないと権利が消滅する。
損害か加害者が判明したうえで3年以内というのも実に狭い感じはする。
万引きすると警察に身柄が拘束⇒起訴されたら罰金か実刑
10年以下の懲役もしくは、50万円以下の罰金
どちらにしても生活に支障が出るだろう。信用を落とすだけではすまず、会社や住まい失うリスクも出る。
就職も困難になるだろう。
冷静に考えれば犯罪行為はデメリットが大きいのでたかが「万引き」というのは愚かすぎる行為だといえる。
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