低所得世帯に「5万円給付」という話題ですが、これって致命的な欠陥がある。「住民税非課税世帯」ということと、「一時しのぎ」でしかない政策ということだろう。
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岸田首相は8日、首相官邸で記者団の取材に応じ、物価高対策として、所得の低い住民税非課税世帯に一律5万円を支給する方針を表明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0ee5b995d21c3866a5d02c465df584a31b5f7eb6
名称:価格高騰緊急支援給付金
住民税非課税世帯という対象の差
給付される対象が非課税世帯という問題がある。
- 働いていない、200万円の年金生活者は貰える。
- 年間 給与所得132万円の人はもらえない。
どちらが生活が楽なのか？というのは考えるまでもない
単純に給付する対象を、税金の有無で振り分けているのですが、これって致命的に高齢者が優遇されて現役で働いている労働者世代の貧困世帯には何の支援も届かないことになってしまう。こんなのだから少子化や、ワーキングプアといった問題が深刻化するのだろう日本は。
物価高対策
物価高対策で貯蓄苦も無く収入も安定せず金欠に陥っている世帯というのは何も高齢者だけではない。そもそも非課税世帯というのはかなり限定的な低年収世帯でしかなくかなり限定的なものになってしまう。一体誰向けの対策なのかと言えばどう見ても高齢者層優遇する政策にしか感じない。こんなので物価対策と言えるのだろうか？消費税停止したほうが満便なく国民の負担減らせると思うんですけどね。
背景
- コロナ禍。
- ロシアの侵攻による燃料高・小麦粉高などの高騰。
- ドル高円安の物価高
と
次々と経済悪化の一途なわけですが、日本では現時点においてアメリカほど酷いインフレにはなっていませんが今後どうなることやらと思ってしまう。
インフレ傾向が続くと、企業の賃上げが先進国の中でも最も鈍い日本だと簡単に破綻する世帯が続出すると思うんですけど、こんな一時しのぎでほんの一部の国民向けの対策しかできない自民党政権って一体なんなんでしょうね。
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