厚労省が「派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ」検討

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厚労省が「派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ」指針をしめしてきた。
しかしこれは非現実的だろう。この理由はいくつもあるうえに、過去に派遣社員の待遇が改善されたことが無いことを踏まえていないからだ。

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ニュース記事

派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ 厚労省が指針2019年7月17日 18:00

厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう人材派遣会社に義務づける。同じ業務で3年の経験を積んで業務内容が変われば、初年度より賃金を3割上げるなど具体的な指針をまとめた。

同一労働同一賃金」の制度が2020年4月に始まる
これに対して派遣社員と正社員との賃金差を縮小することが狙い。
非正規雇用比率に見る正社員と非正規雇用(派遣・アルバイト・パート)の実態

派遣元が行うと考えられる回避策

今回の指針が採用されると、結果的に起きる不運が、2年契約のループで3年目に突入できなくなるだけ。
よくあるパターンは2年契約して満期になる前に一旦離職するか別の仕事に移ってもらい
その後に2年満了近く務めた勤務先にもどってまた2年契約で働くパターンがか考えられる。

これすると永遠に賃金あがらないまま実質的に同じ会社で派遣者意図して勤務できてしまう
3カ月更新の契約で17年も派遣社員として働いていた女性の問題点|仕事

雑感

厚生労働省が「派遣労働者は”モノ扱い”」発言した問題
厚生労働省は、派遣社員の仕組み理解していないのではないだろうか?
賃金上げるだけでは済まないだろう
派遣先が一人当たりの雇用にかかる費用が3年経過したら3割増しになるだけでなく派遣元に支払う報酬の額はもっと大きくなるリスクが考えられそうだ。
厚労省の人達ってまぁ派遣社員とかで履いたらいたことは無いだろうし仕組みは上っ面のものしか理解していなさそうなので
本当に現場の人のためになる政策は考えつかんのだろうな。
派遣社員では結婚できない・彼女も作れない

文字『厚労省が「派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ」』

文字『厚労省が「派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ」』

派遣社員の今後

非正規雇用のアルバイトや派遣社員は、『正社員』よりも未だ、不適当な待遇の雇用形態だといえる。
若者が震災直後ほど、公務員になりたがったりするようにいまだ雇用に関しては、進化していない背景が日本には根深く存在している。
片方で兼業や副業をもてはやすかのような流れがあるが、日本人が自分の収入や人生設計(ライフプラン)を考えることができない土台がすでに根強くできあがっているため、革新的な進化は期待できないと考えられる。

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