失業率の間違い！これを知らないと、バカです。【仕事】

失業率というと働きたいのに働けない(内定が取れない)人だと連想しますが、現代の日本ではそうではない事実がある。
失業率が何％と報道されても、それは実際の数値ではないのだ。
厚生労働省が定義しているものは完全失業率であり、ハローワークに通うことでカウントされる人数だ(失業手当の給付期間で通っている人も含む)。ハローワークに通っているが失業中(就職が取れない人数)が失業者である。
これは就職活動にハローワークを使わないとカウントされない。実際の失業者は、もっと数が多いといえる。
結果ニュース報道で伝えられる失業率が如何に空虚なものかということが見て取れる。

家事手伝いに、引きこもりや、ニートはカウントされていない。
「〇〇政権で失業率がこれだけ下がった」というのは、絵に描いた餅ほど魅力がない

実態

　完全失業率(%)　＝　完全失業者　／　労働力人口　×　100

引用元: 労働力調査に関するQ&A（回答）　http://www.stat.go.jp/data/roudou/qa-1.html

完全失業者という単語が曲者で、「仕事がなくさがしていた物で、仕事があればすぐ仕事につけるもの」定義されているが、これは国から見た場合に『ハローワーク』でしかとらえることが出来ない。
他のサービスで就職活動している人は漏れるのだ。

※正式な名前と住所で働いていない人の賃金などは、税務署にも捕らわれない。(手渡しの給与等)
※水商売の人たちなどの、マイナンバーとの兼ね合いが懸念されていた事情などからも容易に想像がつく。
国が国民がどれだけ失業しているのか？ということは、捉える事すら困難であり、餓死者がでることも放置しているのが実態だ。

失業率とハローワークの問題点
1. 失業率に注意
  1. 完全失業率や完全失業者
  2. 社会基盤の脆さ

失業率とハローワークの問題点

ニートと呼ばれている人で貯金が無い若年層もいるだろう。
実家に引きこもっているような例だ。
世帯に寄生している場合は失業者にはカウントされないという不思議な点がある。
インターネットで就職活動していたりバイト雑誌の求人票に応募していたら、
ニートとハローワークで就活している人の区別がつけられないのが今の「失業率」の問題点だ。
ハローワークが満員御礼で1件求人に応募するのに何人も待って(数十分もかかる)やっとこさ担当者に取り次いでもらったら既に案件打ち切っていたとかで面接すらできなかったりすると、ハローワークに通う意味は無い。むしろ、失業手当を貰いに行く以外にハローワークで就職活動する人は、そうとうな高齢者くらいだろう。

これは労働人口の中で無職の数が増えるわけである。
極端な事例で親が資産家で食うのに困らないので働いていなかったり、宝くじを充てて数億円の預金があったりする辞令は殆ど無いだろう。
就労せずに、収入も無しで生活ができる人は多分1％も居ないはずだ。
「子供を殺してください」という親たち

失業率に注意

純粋な意味で失業者とは、区別が曖昧で労働人口と無職者を考える上で要注意が必要だと思う。
ホームレスなどとして暮らす場合も多分失業者としてはカウントされない恐れが在る。
生活をつなぐだけのために日雇いアルバイトなどで暮らしている人ももしかすると失業率には含まれないのかもしれない。
こうなってくると失業率が低い⇒豊かだ　といえないことが感じられるがそういうニュースはあまり聞かない。
※日本人の行方不明者は、年間8万件に上る。

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完全失業率や完全失業者

完全失業率や完全失業者という単語も見てくれだけで、本当にその人が就労意欲があって、求職活動しているのかしていないのかというのは国には判別できない。
労働力調査について調べてみても引きこもりやニートと病気で働けない人はどうやって区別しているのかがわからないため果たして「これで調べることが出来るのか？」という印象が強い。

社会基盤の脆さ

所得税なども年間単位でしか計ることができないために、失業しても再就職できずに食いっぱぐれたり、金が全くなくなって就職活動すらできなくなる人を救い出せるセーフティーも無い

例えば生活保護なども若いというだけで門前払いで断る⇒行き詰ってホームレスか⇒再就職など遠くなる。
住まいの必要性すら理解できない行政の怠慢。
健康で文化的な最低限度の生活｜生活保護をテーマにした漫画

若年者も高齢者も悲惨

高齢者も悲惨だと思うのが持ち家だったりすると生活保護が受けれなかったり、貯金や財産・保険等があると全て消化しないと生活保護は受けることができないので、かなりハードルが高いのが事実だろう。
たまに「年金よりも生活保護」といった煽り記事があるが、現実は無理だろう。
生活保護は最低限度の生活という名目だが必須な人にも許してくれない制度なので、無理は大きい。