新型コロナウイルスと派遣切りについて。
派遣社員として働いていた人が真っ先に雇用契約を切られる俗にいう「派遣切り」。
問題点は派遣社員が契約期間の更新の際に契約を切ることが容易だという点とそれに対する補償が少ないことがあげられる。
経営悪化と雇用不安
会社の業績が傾くと最悪倒産することになり
この場合は正社員・非正規問わず解雇になり職を失う。
雇用形態の中で最も分が悪いのが派遣社員だ
政府の要請も「無視」 「派遣切り」を強行する人材派遣大手の実態とは
厚生労働省は７月３１日付で、新型コロナウイルス感染症に関する解雇が４万１０００人を超えたと発表した。うち非正規の雇い止め・解雇は、５月25日からのわずか２ヶ月で、１万６０００人を突破している。しかも、これらはあくまで労働局やハローワークが相談などで把握している数にすぎず、氷山の一角でしかない。
https://news.yahoo.co.jp/byline/konnoharuki/20200811-00192723/
派遣切りが横行する理由
非正規雇用である派遣社員を増やしてきたのは竹中平蔵を代表とする一味であり現在の自民党だ。
倒産や失業が増えると収入が減る人が増えるため、日本全体の消費が落ち込む。
派遣切りも横行しているのは中小企業の派遣会社も多いからだ。
派遣先の都合で派遣元も雇用を継続できなかったり新しい派遣先が無いなどは普通に起こり得るのだ。
厚労省が「派遣社員、3年勤務なら時給3割上げ」検討
新型コロナウイルスはいつまで続くのか？
2020年初頭から猛威を振るっている新型コロナウイルスですが、世界各地で広がり一度収束しても第何波とよばれるように繰り返し拡大していたりする。
2020年9月時点で、飲食店におけるコロナの感染リスクは高いままであり外食はさけることが求められている。
その反面 Go toキャンペーンを行うなど真逆の政府の方針も変に感じてしまうことであり、
コロナが終わることは無いだろう。
中曽根氏の葬儀に9千万円支出するというのだから国民との感覚の差が如実だ。
中曽根氏の葬儀に９千万円 政府が閣議決定、予備費から支出
https://www.sankei.com/politics/news/200925/plt2009250013-n1.html
9千万円あればどれほどの国民が助かるやら。
過去の総理とはいえ、国が葬儀費用に9千万円も税金突っ込む根拠が納得できない。
急速な雇用悪化 非正規切りで悲鳴｜新型コロナウイルス
生き残る産業
飲食は、店内で食べることは減り、中食やデリバリーが好調になってきており
宅配サービスや弁当などで持ち帰り対応する店が増えていること。逆にこの変化で対応できない店は不景気まっしぐらとなっている。
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