出生数が、86万人に急減。
戦後初めて90万人割れというニュースが報じられていた。
このことについて考えてみる。
出生数、初の９０万人割れへ 推計より２年早く―自然減５０万人超・厚労省
２０１９年に国内で誕生した日本人の子どもの数が８６万４０００人と、１８９９年の統計開始以来、初めて９０万人を割り込む見通しとなったことが２４日、厚生労働省の人口動態統計（年間推計）で分かった。
引用元: https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122400629&g=eco
結婚は前年比約3000組減の58万3000組で、戦後最少。
出生数が減る理由と感覚
- 賃金と物価
- 給料は上がらないのに消費税は上がる、結果収入に対して消費抑えるほかない現実。
- 上がらない給与システム
- 正社員になれない+従来の年数重ねれば賃金が上がる仕組みは無い為、過度に経済成長していた昭和とはそもそも時代が異なる。
- 派遣社員などの非正規雇用拡大
- 非正規雇用増やして雇用不安。企業が非正規を増やしてコストダウンした結果、少子化拡大しているのだから必然だろう。
- 家賃負担
- 家賃が高い。子育てできる部屋数のマンションや戸建てなど都内や都市部で借りて暮らすには家賃の負担が大きいこと。
- 保育所問題
- 保育園は、空きがない事も解消しておらず、働きたい母親が苦労する。
保育所などで働く人が薄給なのも解決していない。 - 記述リストのデザインその2
- 要素が縦に並びます。
戦後最小というのは、戦後最大に子供作ろうと思いにくく+育てにくい社会といえるのだろう。核家族化などはかなり前から問題になっていたのに保育問題すら解決しようとしない政治家。
結果的に子育てしようと考える人が減るのは自然な事だろう。
幸福度の男女格差世界一は日本と言う記事を見て思う事。
少子化は昔から言われていたのに、まともに少子化対策してこなかったのは政治家が日本人が減少して良いと考えていたとしか考えられない。
少子化の原因
- 就職氷河期:2000年の卒業して就職する世代。
- 非正規雇用の拡大:派遣労働の拡大
- ブラック企業の蔓延
バブル崩壊から10年程度で、 最低の就職率を叩きだした時代。
この年代は他の年数よりも最低の就職率となった。
仮にこの世代が従来の就職率と、収入プランで進めていれば今ほど子供が少なかったり労働人口が減る事は無かっただろう。
企業の人材使い捨て
原因としては非正規雇用の拡大や派遣切りの問題などがこの世代にのしかかったからだとしか言いようがない。
2008年のサブプライムローン問題からの派遣切りなどで一斉解雇が行われたりしたのも非正規雇用の拡大の流れに過ぎない。
単発の派遣などでも不当な契約や扱いが多いが、日銭で暮らしている人は文句が言えない生活実態はネカフェ難民などの問題でも散々問題視されたが抜本的な解決策は政治は行っていない。
若者が非正規雇用で切り捨てられてきたので子作りなどが出来る状況でなかったのは簡単に想像できることだ。
結婚とか考える余裕もない生活が苦しい若者を作る非正規雇用を沢山作ってきたのは自民党だ。株式会社パソナ
今まで搾取されてきたのに、子供作って更に子供が税金納めることになる、何十苦もすることを考えるバカな人はいないだろう。
どんだけ日本に貢ぎたいのか理解不可能になる。
せめて生んだとしても1人とすれば、2人当たり1人の出生率になるため人口は確実に減る。
何人も産む世帯は、バカか相当裕福な人でないと不可能だろう。
この20年間で消費税も3%から10%に上がったため実際の負担がどれだけ増えたか理解できるだろうか？
年収は当時とどの程度増えているのか？出費する金額はどの程度なのか比較すれば生活が苦しく感じるのは必然のことだ。
人口減少
年間死者数が概ね140~150万人で、年間マイナス50万人前後減っている。
※行方不明者数合わせたらさらに減る人は多くなりそうではある。
保険や社会福祉が、高齢者に厚遇で子育てできる世代にやさしくない社会の仕組みも難があるだろう。
歳よりも20代などに税金使える社会にならないと少子化は止まる事は無いだろう。
生まれてくる子供が減れば、当然税金納める人も減る為、現役世代の負担が増加するためどっちにしても生活が苦しくなるは容易に想像できる。
人口減少と高齢化の拡大の余波
他の要素
少子化散々さわがれるが、高校生とかで妊娠したら相当叩かれる風潮があったりするのも社会的に問題がある気がする。
結婚できる年齢は16歳なのだから、むしろ推奨すればいいのにと思う。
10代とかで妊娠してしまったから国が学業も子育ても全面バックアップするくらいすればいいのにと思える。
なんかこの国後ろ向きなイメージが強くマイナス思考なんだよなと思えてしかたない。
文字『日本の出生数86万人に急減』
確か東日本大震災直後に一時結婚している人の数だとかが増えたニュースがあった気がする。
少子化は必然的に起きた流れ
日本の政治家が少子化対策に抜本的な対策をしなかったこと。
政治に関心を寄せる人たちが少子化について深刻に取り組んでこなかったこと。
国民も、少子高齢化に真剣に危機感抱いて投票していなかったこと。
保育所などの問題も、子供が出来てから直面する問題なので子育てが終わると直面した問題として希薄になる為、今問題に感じている人は動きにくいう現実。
政治家に責任があるとすれば
非正規雇用拡大したことと、
福祉が若者に対して希薄だったことは大きいだろう。
諸々の税金は年々着実に上がっている現実。
養育費や教育費、医療費も高騰
子供を塾や習い事、大学にまで行かせるとしたらさらに莫大な費用が掛かる為高収入でないと難しい事。
少子化で問題なのは、労働人口の逆ビラミッドで下の世代の負担が重くなることだ。
これらのことは何十年も前から予想されていたことなのに、誰も真剣に取り組まなかった結果で当然のことだ。
少子化リスク
人口が減る⇒仕事も減る。
⇒海外に仕事をもとめる他無くなる。⇒ 日本で生産・サービス提供する企業が減る
⇒ 日本に会社が残らない ⇒税収も落ち込む
過半数の若者が日本を出ていくことは現実的では無いので考えにくいが
企業であれば、どんどん抜けていくし、外資系企業などは簡単に抜け出ていくリスクが高い。
結果サービスの恩恵が今よりも悪くなる可能性が高い。
日本の市場が魅力が薄いとなればどこの会社も残る事は無いだろう。
税と公的機関の問題
大企業優遇の税政、老人優遇(保険料等)
ハローワークが労働基準法に違反している企業に対して強制的な罰則がなく雇用保険未加入や不当なサービス残業などが跋扈している事。
もしもハローワークが職業に関する雇用保険や職業紹介をきっちりこなしていれば非正規雇用が増えてもここまで劣悪なことになる事はまだ止められていた気がするが、実態が酷いのでザルすぎる。
問題放置されたままの公的機関とか 全く役に立たない。
ブラック企業を生み続けているのはハローワークにも責任があると思う。
子育ての問題
自民党は男女ともに働かせようと躍起になっていますが、女性が社会に進出しすぎると子育ての問題の比率が高くなる。
子供を産んだら、保育所に入れないから必然と仕事を続けられないというリスク。職歴の中断。
これはライフプランとしてリスクが高いものであり、子供を作りたいと考えにくい土台でもある。
日本で子育てのハードルが高い理由
今の仕組みだと、今子供をつくる事がその子供たちにとって不幸になるリスクが最も高いと考えてしまう。
わざわざ高い税金を負担しなければいけい国で、子供を産んで育てて税金納めなくてはいけないのか？と疑問に感じるだろう。
この国子育てや教育に高い福祉やサービスが受けれるわけでも無いので。
賢く資金も外国語も裕福な人であれば、他の国でと考える人もいるだろう。
外国人に日本の生活保護を受給させているくらいなら、もうちょっと理にかなった政策を実行してほしいものだと思う。
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