格差の意味と貧困について

格差と貧困について
「格差の意味は、特定の物における資格や等級等、価格が違うものの差のこと」
世代を超えた差も存在する。
総一億中流社会と呼ばれた過去とは違い日本国内でも明確な差が年々広がっているのが現実だ。

格差の原因

格差は広がる理由として、原因となるものはお金による比率が圧倒的に大きい。

年功序列の崩壊

非正規雇用の拡大。

結果給与が減る。

収入に対して受けれるサービスの内容が限定的になる差が大きい。
同じ仕事をしていても不平等な賃金であったことから『同一賃金同一労働』などが提起されたりもしているが、非正規雇用の不安は解消されることは無い。
100％同じ賃金が受け取れるという確証もないのだ。
これは日本の働き方が職務につくと多様な仕事を任される仕組みに問題がある。

・海外のように、1つの雇い入れで1つの仕事をするのではなく
日本ではマルチに仕事をこなすことが多い。
・給与体系も正規雇用と非正規雇用では差が有る事。

格差の種類

所得格差・年収格差
賃金の差による格差。基本的に職業選択の自由であることから、いやなら転職すればよいというのが多々言われるが一度非正規雇用になると正社員の仕事に就くことが、難しい事例が多い。
低収入⇒生活費を稼ぐための仕事⇒辞めて転職することが困難⇒転職活動出来ない。負のスパイラルにはまりがちになる。

派遣社員の職種による賃金差と格差

教育格差から学歴格差⇒就職差に
教育は義務教育は、日本国民がすべて受けることが出来るが高校以降の教育は義務教育では無い為受けることが出来ない人も居た。
高等教育の大学なども学費や入学金などの面で進学が出来ない人も存在する。
授業料は無償や奨学金でも、試験・入学金・制服・交通費など様々な費用は発生する。
教育が等しく受けれるチャンスがすべての世帯に存在していないことから学歴格差も親から子へ連鎖する危惧がもたれている。
広がる格差社会と仕事
地域格差
東京都に人口が集中してきているが現実だ。行政機関だけでなく、マスメディアや大学、あらゆる大企業、すべてが集中しているのが東京であり交通網も他にない利便性であることから、恩恵がうけやすい面が強い。
近隣県の神奈川・埼玉・千葉ではなく明らかに東京をメインに人口の増加が増えている。
これは他の地域と比較しても差があることが大きい。
例えば都市部に対する田舎でも差は大きい。
人の数で商圏としてのリーチできる数は差ができる。辺鄙な地域で商売するよりも人が多いエリアで商売することが鉄則になる。
離島も不便で沖縄ですら、平均年収が常に低いことからも不利なことは否定できないだろう。
福岡などに拠点を置いたLINEなどですら京都にも置いたりと分散する傾向は見受けられる。
医療格差(都市部と地方)
医療格差は、国民健康保険を滞っていなければ一定水準の医療を受けることは出来る。
しかし地方になると過疎化などが原因で病院までの距離が遠いということで交通の便が不便なこともあり地域格差が慢性化した問題として存在する。

世代格差の例

40代“所得”300万円未満の世帯割合　20年で1.5倍に(2017/10/24 11:52)

　本来、働き盛りとされる40代が世帯主の低所得世帯の割合が20年間で1.5倍に増えたことが厚生労働省のまとめで分かりました。

引用元: – テレビ朝日 http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000112933.html

単独世帯
ひとり親世帯が増加
全体的に所得が下落したこと。

反対に65歳以上の高齢者に関してはこの20年間で労働者世代よりも定年退職した老人世代に手厚いのが現在の社会という逆転現象が起きている。
これは働いても報われない世の中だ。
現在の40代が定年退職する頃には、今の60代の額が給付されている額で貰えるわけでもないためさらに苦労を強いることになるのは明らかだ。

20年後の65歳以上は過酷な老後を暮らすことになる。
対策
氷河期世代を正社員化する為に「採用企業に助成金」
一部ではこのような対策が行われていたりするが、職歴・経験の差などからあまり雇うメリットは無いようにも思える。

情報格差

テレビだけから情報を得ている人や新聞や書籍など紙媒体から情報を得る古いタイプの人は固定化されやすい。
現在の情報のメインの場はインターネットにシフトしている。
しかしここでもインターネットを接続・利用できる機器。スマートフォンやパソコンを操作・利用する知識が必要だ。
使うこと一つにしても検索する知識が無いと利用できない。
効率よく検索するのにも検索式などが必要な上に、画像検索などもちょっとしたコツがいる。
スマホだけしか使っていないと、パソコンで利用できる利便性に気づけないという端末による差も歴然とここにはある。
インターネットリテラシーとは？

格差対策

格差については性別・年齢を問わず様々な世代でも特徴があり、
勝ち組と負け組を分けているため差は大きい。
これについての対策は政策などが打たれている例はあるが、抜本的な解決に繋がることを期待できるものは存在していない。
もしも不遇だと感じるのであればその人が変化しなければ何か待っていても変わらないのが現実だ。

金持ちの格差

所得税は年収が高いほど大きい金額が取られ
福祉の待遇面でも低い世帯よりも恩恵が受けられないことが多く損してしまう年収の層が存在する。
数千万円という金額で稼ぐことが出来ている人は、年収一千万円以上から一気に下がっていくため、ほんの一握りといえる。

福祉の格差

健康保険や各種待遇なども年齢や条件で差が発生しやすい。
受けることが出来る条件でも貰っていなければ損をする。
情報の有無や行動するかしないかでも差が出来る。
全ての人に平等に与えられないことが福祉の場でも起きている。

生活保護水準の格差

格差拡大は低所得の人でも致命的な差が生まれている。

生活保護が受けられる人⇒浪費癖が無ければそれなりの生活は保障されている
生活保護が受けられない人

「住所が無いと受けられないなど」間違えた説明を水際作戦で行っている

貧困例

慢性的な金欠
借金苦
生命の危機にある貧困

神奈川県小田原市の職員「保護なめんな」威圧ジャンパー問題｜生活保護

生活保護より低い年収

借金が有ったりするのは個人の問題ですが、
働いていても生活保護を下回る年収の人が存在している。

根本的には、長年に続き低所得の世帯収入が下がり続けてきたことと比率が拡大してきたことから見て取れる。
背景には、非正規雇用が拡大しており、最低賃金スレスレの求人募集が多数であること。
ブラック企業やブラックバイトなど悪質な会社の存在。
貧困対策が適切に行われていない。
企業が人件費を上げたくなく安い賃金でブラックバイトのような事例を引き起こしていることなどからも搾取されているとしかいえない問題が多い。

普通に考えて社会人の人がマクドナルドで募集賃金のアルバイト時給でフルタイムで働きたいと応募する人はよほどの物好きでない限りあり得ないだろう。
大手でもバイトの時給は安いのだ。※飲食店やサービス業は軒並み最低賃金スレスレの基準。
生活保護を受けて一人暮らしをするのですが、洗濯機や冷蔵庫を買うお金がない。。。

女性と格差

男女共に結婚が出来る出来ないという格差は存在しているが、こと女性に関しては男性よりも不利な立場に置かれることが多い。

男女による差でも社会が男性中心の社会であるため、活躍の場が得にくい。昇進や待遇など。
お茶くみなど旧態然とした性文化
寿退社的な価値観や風習
一般職・総合職という意味不明な差

圧倒的に男性と女性では対等の条件下では最初から不利だといえる。
男女格差は変わらない日本
仕事を続けたい女性は
「結婚しない」か「子供を産んでいない」という人が多い。
晩婚化がいわれるようになって久しいが、子供を産むことが出来たかどうかでも差は作られている。
ライフクオリティーとしての差は個々人の価値観によるが、
仕事を選ぶと子供が作れないというのは女性にとって大きな損失だろう。社会にとっても好ましくない。

子供と格差

ネグレクトにつながっているようよな致命的な子供の貧困は稀有な事例だったり社会が認知しにくい酷い事例は大きな問題として取り上げられにくい。
こども食堂が話題になるように核家族や周辺近隣住民とのコミュニケーションが一層希薄になってきている社会構造によるものが大きいだろう。
家庭内で食事がまともに出来ないというのは致命的な問題だといえる。
とうぜんこのような出来事をしってこういう恩恵にあずかれる世帯というのも一部に限られるため、問題の深刻さを表している。

保育の問題

子供を育てるとなると、迎えに行かないといけない
1人前として扱われない等
6時から8時に迎えにいくことで仕事にならない。
海外では、託児所などが作る事でカバーなどしているが日本ではあまり少ない。
地方だと保育園などには困らないが都市部だと入りにくいなどの地域格差も有る。

女性が不利

少子化加速させているとしか思えない女性の社会進出の問題。
片方で社会に出たくなく結婚を望む若い女性が多いのも文化的にどうなのかと思える日本の現実は痛々しい。
しかし否定することが出来ない程度には現状の社会が男性社会であり、女性が社会に出たとしても男性と同等の功績を上げることも正しく評価されることも活躍できるとは断言できない現実は悲しいものが有る。
同様に男性も非正規雇用が広がっていることから、定収入で結婚を望まない人が多いのも致命的な少子化加速に拍車をかけることになるだろう。

世界の格差

世界規模で格差を論じる場合において、先進国と発展途上国では国単位で経済規模に明らかに差が有る為、
同一の基準で比較するときには先進国同士を比較しないと収入や物価でズレが生じる。
さらに近年では先進国の中でも貧困層の比率が増えてきている問題が顕著に表れていることと
移民や外国人労働者の点でも様々な変化が起きている。

アメリカ格差

トランプ大統領が当選したアメリカでは所得格差や失業率の問題が大きく焦点になったことが記憶に新しい。
アメリカという国がもともと移民で作られている国であることと
文化と経済に関する問題には幅広い問題点が含まれることが多いのですが
格差も多様にあるため日本が参考にすべきことは多い。

フランス格差

お洒落なイメージや文化面ばかりが強調されるフランスという国は、日本人が思い描くイメージとはことなる現実が存在する。
フランスには日本の比ではない差がある。
富裕層と一般層差が激化
凍死する寒さのパリ
頑張っても出世できない大学:完全なまでの学歴主義。大学で会社に勤めた後の人生が二分される。
スリなどが行われる治安。
移民の問題。旧植民地からの移民なども多い為特定の民族でフランスという国が存在しているものでは無い。
自主学習が必要な授業の薄さで学習しない子は差が広がる。(日本だと塾にいかないと進学に支障が出るなど。)

イギリス格差

EU離脱で注目されたイギリス。
イギリスは階級社会の文化が根強い。こういう格差は日本には存在しない。
学歴に如実に反映されているものともいえ、
義務教育後に働く人
大学進学する層
資産家等
基本的に貧富の差が明確なものではありますが、アクセントや身のこなしの違いが存在するのがイギリス独自という所です。
日本では言葉遣いに明確な違いはなく学歴も社会にでればさほど足かせにはならないものですが人によっては、出身大学に固執する偏屈な人も存在します。

アジアにおける格差

アジア圏の国の格差は極端なものがある。

中国
人口がむやみに多い中国は国内だけでも格差がひどく存在していることは以前からだ。
都市部と田舎の格差だけでも極端なものが存在している。
社会主義国という名目だが実態は政治の汚職や国土も広いことから目に見えない差が存在する。

朝鮮半島

北朝鮮という最下位の飢餓の国はミサイル開発はしても常に食糧危機の可能性や独裁政権であるがゆえの苦悩の国であることはいうまでもない。
南の韓国も学歴社会や財閥による経済の圧倒的にシェア。儒教を悪い解釈で作られた文化で女性が家庭に入るとろくなことになりにくい文化であるのは周知の事実だろう。
北朝鮮との統合についても前向きな考えはないようで、万一北が暴走すれば致命的なダメージを抱えるリスクがあることが懸念材料にある。

シンガポール格差

シンガポールの格差というと移民の問題が大きい。
もともとシンガポール内に住んでいる人たちは所得は極端に高くない
税制の優遇で外資系企業や個人を招き、外貨獲得につなげている面で成長を担っている。

世界格差

世界格差ランキングは
国連の指数　国連貧富率
収入不平等指数(ジニ係数)を用いる
国の所得格差順リスト – Wikipedia

移民の可能性と問題点

外国人労働者という点では日本でも多く検討されているテーマだ。
しかし日本はアジアの島国であることと日本語がメインの言語で
英語すら通じないことが当たり前の国で他所の国の人が移民してあこがれる国ではない。(観光先とは別の問題)
ITという分野においても完全にアメリカが圧倒しておりアジア圏では稀有な市場でしかなく
韓国産のLINEもアジアという枠組みでしかシェアは捕まえていない。
Google・Amazon・Facebook・Twitterなどアメリカのような規模のサービスは日本もといアジアには無いのだ。
当然技術者や高度な人材を日本が獲得することは難しく、
単純労働を行う人達ですらアクセスが良い近隣諸国に移住したがるひとが多いのが現実で
移民すらハードルが高いことは問題視されやすい。
⇒日本の働き手は確保することもたやすくない。
移民や難民を受け入れたとしても、一時的にならまだしも他国に移る例が多く懸念されており、今後の日本国内の様々な格差に手をいれることは困難だと想像できる。

治安の悪化が懸念されること
格差が広がると負の連鎖がさらに先の世代まで巻き込むリスが大きくなることで

今がよければで後送りしていると回復させるにはとてつもない苦労が発生することになる。

現に空き家が多数存在する空洞化や、孤独死のような問題は始まっていることやキレる中年の増加など随所にみられる出来事は多くなってきている。
悪化して行けば、社会制度や文化の面で後退することになりかねない。
今の時点ですら高齢者に手厚い優遇を行い、若い世代が割に合わない負担を強いられているが30年後同じ待遇でいまの労働世代が、同党の待遇であるわけでもなく、一層厳しい老後を暮らすことになるのは目に見えている。
その先の今子供である世代がどうなるのかは考えられていないとしか言いようが無いだろう。