民間企業の給与7年ぶりに減少ということらしいのですが、東日本大震災後の下げから伸び続けていたものがまた下がったという感じ。
アベノミクスなどと浮かれていた世の中は一体なんだったのか？
民間給与7年ぶりに減少 中小企業の苦戦鮮明
民間企業で働く人が2019年の1年間で得た給与は平均436万円で、18年に比べ約1%（4万3千円）減り、7年ぶりにマイナスとなったことが29日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。従業員100人未満の中小企業の平均給与が減少し、全体を押し下げる形となった。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64385180Z20C20A9CR8000/
突っ込みどころ満載。
そもそも消費税や、たばこ税など、物価が上がっているのであり、給与だけが減少したとか抜かす話は、
実際の所得の生活における印象とは、かけ離れており「数字」だけの議論は価値が低い事。
税金が上がり実質気に物価が上がったことで手にする金額は、体感的には減っているだろう。
少子化加速の一途も世帯年収が減っているからだろう。今の時代に子供2-3人育てるとか相当苦労する金額がかかる。
年収400万円の女性は、どの程度いるのか？
平均給与のまやかし
平均年収などの平均値は、上位がとんでもなく高い人が居ると引っ張られるため、
どの所得の人が一番多いのかは分からないところが問題。
年間給与は平均436万円だっとしても
200万円代から300万円代の人が日本では最も多そうだ。
年収300万円代で一人暮らしならそれなりの生活だろうけど結婚して子供産み育てようという発想にはならないだろう。
給与の中身
給与所得者数は5255万人。
正規雇用 平均給与は503万円
非正規雇用 平均175万円
この差は、2.8倍の開きがあった。
正社員は給与が高く、非正規雇用は200万円以下という差で明らかである。
ボーナスなどの賞与無しで84万円程度の月給があるひとが該当する。
男女比
男性の平均は540万円
女性は296万円
これは正規雇用と非正規雇用ほど差はない。
※年収300万円以下の世帯は39.6%という統計が有る。(2017年発表の国税庁「民間給与実態調査」)
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コロナのダメージ
全産業がマイナスになっていること。
非正規雇用者から解雇されやすく、住む場所を失い職につけにくい負の循環が深刻化する。
サブプライムローン・リーマンショック時は、製造業がメインで派遣切りにあって住む場所を失った人が出たが、今回のコロナの被害は旅行・飲食、小売り他様々な職業の人が全国的に被害を受けている。
平均給与の額から考えても非正規雇用の人が深刻な問題だ。
感情
昨年10月の消費増税に続き翌年のコロナ不況。
経済対策に疑問視。
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