最低賃金1000円の問題点｜仕事

最低賃金を全国で1000円にした場合の問題点について紹介します。
時給900円だと
月に15万1200円。
1年間で181万4400円
200万円未満だ。
※所得税などは差し引き前の額。
最低賃金を上回る収入とは

最低賃金の地域差

2019年時点で
最低賃金が、最も高い東京は985円、
最も安い鹿児島は761円
200円以上も差が有る。最低賃金を上回る収入とは

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家賃の差

都内は1Rでも6万円以上の物件が殆ど。
他の都道府県なら3-4万円代で1Rや下手すれは数部屋ある物件を借りることができてしまう。

仮に最低賃金程度の時給で東京都内で一人暮らしで働いている人だと家賃だけで半分程度給料から支払わないといけないというのが現実なのだ。
これは専門学校生や大学生などが、親から仕送りなしでアルバイトと学業を兼務する人には、物理的に不可能なレベルだろう。

最低賃金を一律に上げるとインフレが起こるだろう。
タンス預金ダメージは功を制すと思いますが、現実手持ちの預金すらない人には、ダメージが無い。

むしろ雇用の減少が起きるリスクが高い。

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無職増加のリスク

一時的に時給設定額があがると経営に余裕がない会社は人材をカットすることでしか回らなくなる。
結果として失業者が増える。
会社に残った人も今までと同じ業務の量をさらに少ない人でこなさいといけなくなりキツイことになる。

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最低賃金では解決しない問題

この後のコロナウイルスの流行でも職を失った人が大量に出たことで、雇用不安が起きましたが、時給で雇われている非正規雇用の人たちほど解雇されたり労働時間が減らされたりしたことで、いくら時給云々にとらわれていても根本的な雇用や社会保障がしっかりしていることが重要なんだと思うのですが、日本人全体の知能は結構低い感じがしたのでした。

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