佐川急便配達員が新型コロナウイルスに感染、営業所の業務停止

佐川急便配達員が新型コロナウイルスに感染したことで「営業所が業務停止」という事に。
この事例は、どんな業種や会社にも起きうる可能性があり他人事としては捉えられない問題だ。

佐川急便配達員が感染、営業所の業務停止
1. 危険性と可能性
  1. 外と接触が多い業種のリスク
    1. 救いがない現状

佐川急便配達員が感染、営業所の業務停止

3/9(月) 11:57配信読売新聞オンライン

　佐川急便は９日、名古屋市港区の「港営業所」に勤務する６０歳代の男性配達員が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。佐川急便は男性の陽性が判明した８日夜から同営業所の業務を停止し、業務スペースやトラックなどの消毒作業を行っている。

引用元: https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200309-00050189-yom-soci

実際問題として楽天市場などもトップページで配送の遅れを示しているし今後どうなるかは不透明だ。

「新型コロナウイルス」対応に伴う配送への影響について

楽天市場

危険性と可能性

宅配便の現場からも感染者が出ることは流通が最悪麻痺する可能性が出てくる。
この事は、宅配便だけでなく様々な業種で起きうることだ。
企業の事業リスクとして感染症がとてつもない損害を発生させることが目に見えて直観できる。

外と接触が多い業種のリスク

配達: 今回は佐川急便でしたが、仮に郵便局で同じことが起きてしまうと記録証明などの配送が詰まってしまうリスクが有る。
近くの地域でカバーできれば良いが北海道など広範囲なエリアは結構ハードルが高くなるだろう。
病院: 医療機関でも医薬品の薬局への納入や病院から様々な回収など外部の人の出入りも有るため接点が多いこと。
公共機関: 電気ガス水道などの支払いや検針などよそと接触する機会がさけられないライフライン管理の職種も社会的にリスクが存在する
飲食店: 個人規模の飲食店は、その日その日の売り上げで仕入れや支払いが回っている店も少なく炒め2週間休業となると資金が苦しくなる可能性が強い。
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学校(小中と高校)は休校にすればリスクは避けれるが、
成人以上の会社員など生活がかかっている労働者は休むことは出来ないためコロナリスクを減らすことが難しいといえる。