男性正社員503万5千円(役員を除いた正社員のみの金額)
女性は293万1千円。
非正規社員は179万円。
「そんなに貰っていない」という声は大きそうですが、
背景に有るのは
・所得格差の拡大。
・地域格差。
・職業での賃金格差
これらが存在する。
給与が高い職業とは？
民間給与実態統計調査結果で 最も低いのが、宿泊業、飲食サービス業
逆に給料が高いのが、「電気・ガス・熱供給・水道業」となっている。
どんな時代でも、生活に欠かせないインフラに関しては給与面でも強いことがわかる。
次いで金融業・保険業631万円、さらに、情報通信業となています。
平成30年分民間給与実態統計調査結果について より。
年収1000万円超えるには？
日本国内の会社で年収1000万円超えるには、役職はかかすことができない。
現在の会社で非正規雇用の比率も増えていることと、副業を推し進める動きもあるため、本業1本で年収1000万円かせぐことはむずかしいといえる。
一層独立する動きが加速してもよいのではと思う。
将来性抜群!!伸びる中食業界で安心の独立を目指す！
女性の民間給与過去最高 国税庁、１８年統計
民間企業の会社員やパート従業員らが平成３０年の１年間に得た給与の平均は、前年に比べ８万５千円（２・０％）増の４４０万７千円だったことが２７日、国税庁の実態統計調査で分かった。
引用元: https://www.sankei.com/life/news/190927/lif1909270031-n1.html
日本社会は圧倒的な男性社会ということ。
公務員も民間企業も男性が中心の構造で回っている。
政治家の面々見ればわかりやすいが圧倒的な男性の比率が多い。これは国民が迷うことなく男性に投票しているからだろう。当然こういう世の中だと女性が働きやすい社会になるはずがない。
給与袋の差は男性中心の資本主義の世の中では、男性と女性の格差が広交とも男性経営者が進んで改善させることはないだろう。
現に育児休暇などがとれる中小企業は耳にすることも無い。大抵子供ができたら退社という目に合う。
格差社会の日本で望まれているのは男性労働者ではなく女性の労働者しかも非正規雇用の需要が高い
現に働く女性の殆どは派遣社員かパートなどの非正規雇用だということが表している。
女性の年収や給与額が低いのは正社員比率が低いからだ。
反対に働き盛りの20代~30前半の女性だけで比較すれば男女差は、極端にはない。
手取り15万円以下
12年勤務して手取14万円「日本終わってますよね？」に共感の声 「国から『死ね』と言われているみたい」「日本はもはや発展途上国」
https://news.careerconnection.jp/?p=79551
こういう記事が出てくることも理解出来はする。
世の中のメディアやSNSは、時給1500円以上は高いと叩くが、年収に置き換えた所得となると逆転することを理解できていないのだ。
学生アルバイトの時給と一律同一の価値観でしかものを考えられない大人が増えている。
学生と社会人の賃金が同一だったらどれほど生活にダメージがあるのか想像すらできないのだ。
正社員と非正規雇用の差
正社員と非正規雇用の差に関しては給与体系に大きな違いがある。
- ボーナスの有無
- 退職金
- 昇給
- 賞与
正社員にはボーナスが有る。
これだけで年間50万~100万程度年収に違いが出る。
正社員にのみ退職金が設けられている。
いくら契約社員などが時給が高くとも、ボーナスと退職金で考えると同じ年数働いてやめた場合の総合的な収入は正社員が勝る。
派遣社員やアルバイトなどは何年間働いても時給が上がらないことが普通にまかり通っている。
新人も何年間務めた人も同一賃金なのだ。
これは業務のベテランがいなくなる原因。
そもそもアルバイトや非正規雇用に技術が高い仕事をさせるなという建前もあるが実態はそうではないことも問題。
正社員だと売り上げだと業務成績などで評価されれば賃金に跳ね返るが
アルバイトや派遣社員と言った非正規雇用は賞与の機会がそもそも無い。
仮にあったとしても雀の涙ほどの額であったりすることがザラ。
夏冬のボーナスなどという給与体系が根強い日本は、壊れたとされる終身雇用制度の悪い慣習は多少残すのかもしれない。
- アルバイト:
- パートタイマー含む言葉の使いまわしなので時給は低くてあたりまえという価値観が根強い。
給与額は低い設定であるものが殆ど。最低賃金に微増の金額が大半。
福利厚生も弱め。
ボーナス(賞与)は無いか雀の涙ほどの額。 - 派遣社員:
- 給与額は派遣会社によって管理されている。
派遣会社が賃金は支払うため、派遣先が支払っている金と貰う金は乖離する可能性もあるため、価値観がそもそも異なる。
福利厚生も、派遣会社に既存する為格差は酷い。
あっさり契約更新しなかったり解雇する会社もあるため雇用不安の根源。 - 正社員
- 正社員の給与額は毎月の手取り額は低く設定されていても夏・冬のボーナスなどで年収はかなり大きい額になる。日本全体でも最も年収平均値を上げているのは正社員によるところが大きい。
終身雇用制度が無くったとはいえ、いまだ正社員という契約が強いことは揺るがない。
正社員であれば賞与が貰える権利が当たり前のように発生し、※大不況で会社が赤字でもないかぎりは貰える。
有給休暇もきちんと用意している。(アルバイトや派遣に無いわけではないが取りにくい)
このほかに自営業や会社役員なども存在しますが年収や、給与額の仕組みが異なるため割愛。
１０万円で起業する方法『堀江隆文ことホリエモンが「１０万円で起業するには」というテーマで解説している』
物価との兼ね合い。
物価について想像してみよう。
明日から国民の給与を倍に設定しますと国が義務付けて定めたとする。
当然企業は、それだととてもじゃないが資金調達できないので人を削る。
この際にまず上がるのは物価の上昇である。
仮に手取り給与額が30万円になったとしたら、
マクドナルドの100円程度のハンバーガー1個は300円になるだろう。
牛丼チェーン店の牛丼並盛は、700円~800円代になる。
これは所得と物価との関係性によるもの。
単に、手取りの所得が増えれば解決する問題ではない面がある。
幸福度の男女格差世界一は日本と言う記事を見て思う事。
手取りが低いことの自己責任論
賃金が低いことが自己責任という事を散々議論する人たちがいる。
これはある面では間違えていないし、ある面では間違えている。
「自己責任」と断じることを間違えていないケースと間違えている事例があることは当事者以外は全く理解できないともいえる。
肯定派を擁護したい点
勤めていた会社が、 雇用保険に加入していなかった事例
※辞めると完全に無給になり保証が全くない。 もともと非正規雇用には退職金などなく、雇用保険くらいしか保証になるものが無い。これに加入していなかったとなると、ホームレスまっしぐらである。
※自己都合の転職だと、6か月間程度の給付期間の停止が有るため貯金が無いと転職できないなどのデメリットもある。
これは完全なシステムの不備であり改善点は多く有る。
例えばブラック企業を転々とする人は、泥沼にハマることになるリスクが有る。
これは根が深い問題で定職に付けない人がずっと非正規雇用のままズタボロの中年になりホームレスや孤独死などの原因なのではとすら思えてしまう。
雇用は奴隷か？
自己責任行程派
これは今の職場や生活環境に不満が無い人は感じにくいのだろう。
果たして学業から就職、転職、今の地位に成功して今現在満足している人はどれほどいるのだろうか？
うつ病は2000年代以降に認知されたものですし、朝起きられないなどの体調の差もかなり個人差が有る。
アルコールや薬物(合法な薬)などに依存していなくとも、まともに社会生活が送れない人も一定数存在したりする。
この辺りは社会と「会社」の理解が浸透していない面は少なからず存在する。
45歳以上クビ拡大 企業と雇用
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