中小企業 男性育休、7割が「義務化反対」の内容

スポンサード リンク

家事のイメージ
義務化反対 というトレンド見たら、育児休暇についてだった。
なぜこういうトレンドが発生したのか?
中小企業 男性育休、7割が「義務化反対
男性が育児休暇がとれる社会は理想ではありますが、現実に無理があることは
有給休暇の消化がどういう実態なのかで容易に分かる問題だろう。

スポンサード リンク

男性育休、7割が「義務化反対」 中小、人手不足で負担感

 育児の負担が女性に偏っている現状を是正する方法の一つである男性の育児休業の義務化について、中小企業の70.9%が反対していることが30日、日本商工会議所の調査で分かった。人手不足に悩む運輸や介護・看護といった業種で反対の割合が高く、休業した社員の代替要員の確保が難しい中小の負担感が浮き彫りになった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/01b58b56eb531d1e1c2ad4f00e67a6a2ff821f6f

今までの日本社会が子どもを産み育てれるように設計されていなかったこと。
男女雇用機会均等法以降30年以上ですが、育児については保育所の問題からみても行政が全力で改善しようと行っているようには感じない。
このことは、海外の子育てが男女で行うことが進んでいる社会と比較しても断然だ。
このツケで少子化が深刻化した。
結果的に子育てする人が女性任せになり女性の社会進出率が下がる。現に日本の会社組織は大多数が男性中心の社会で構築されている。
経歴が中断されるため、パートで働くしかない女性が増える。

財源の問題

仮に中小企業だけでなく小規模事業者だと育児休暇は賃金保障が難しいし、人手不足の面でもカバーが難しいだろう。
仮に育児休暇の取得を義務化した場合、財源が雇用保険とか社会保険から支払うんですかね?
国がすべてカバーするのだろうか?
育児休業給付金は、雇用保険が条件になっているため普通の雇用契約の労働者であればすべての人が対象になりそうですが、
休校で休業、雇用保険で、日額8330円上限に賃金全額補償という意味不明

現実の問題

仮にこれが小規模事業者だけだったら男性に対する育児休暇取得は9割は反対だと思う
有給すら取らせてもらえない、取れない、ケースも多いのが中小企業なんですけど。
仮に大企業が大体数育児休暇とれるように動いても
非正規雇用との差が格差として現れるだけだろう。
派遣社員などは、育児休暇というよりも契約切られて離職という差は出てしまう。
3カ月更新の契約で17年も派遣社員として働いていた女性の問題点|仕事

将来の問題

今後はベビーブーム世代の高齢者介護の問題も深刻化するだろう。ただでさえ介護業界の人材は足りていないため、現役世代が頑張らないといけない。
現役で働いている世代に更にきつくなる負担となる。
子供が少なくなることで、増える高齢者の年金・医療費が若い世代にのしかかる比率も深刻なものになる。
日本の出生数86万人に急減、初の90万人割れへ
SME male childcare leave 70percent oppose

生活
nufufuをフォローする
関連記事

サイト内検索

ぬふふ.com

コメント

タイトルとURLをコピーしました