日本の当分景気が回復しない理由について。
これは簡単な事で少子高齢化によるものだ。
高齢者ばかりが増えて消費が減って、働く人が減るのだから、国内のお金の周りが良くなる材料は皆無だ。
消費する世代が減るのに、売り上げが増えることは土台無理な話だ。
最近でも公園や保育所ちかくの近隣トラブルなども高齢者や若者(?)の苦情により、運営すら困難だとか言うニュースが度々報じられるが、
既に日本は破綻している。
(それでも少子化対策に抜本的な対策打たなかった安倍政権は外国に税金をばら撒くことは元気だったようですが)
自民党は労働者が減るなら外国人でも誘致すればてきな主張をしていたが、それこそ移民問題の始まりの種でしかない。(移民を実施した国がどうなったのか知らないわけでもないだろうに)

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日本の景気は20年は絶対に回復しません!(最低で)

経済の問題は経済的視点から見たら、何にも解決しないんです。そんなの、世界中で常識なんです。経済対策ってのは…

少子化対策のことを言うんです。世界では。
http://blog.livedoor.jp/hasegawa_yutaka/archives/41419173.html

ここではバブル崩壊以降日本の少子化が確定していて、今後日本の景気は良くならないと言及している。

アベノミクスなどと浮かれていた人は輸出入の企業か、投資家位だろう。
今後どうなるのかを考えると良くなる材料は無いのに景気が立ち直ったように見えたのは今までが異様な円高だっただけである。
戦後初の円高らしいですが・・・:2011年3月17日 FX比較案内

いつまでも高齢者が高齢者の政治を行う日本の政治

最初に日本の政治家が年寄りばかりという点も痛い。
老人が老人の為の政治を行っているといえる。
都議会や国会などの場でセクハラヤジが問題になったことは記憶に新しいが、女性に性差別的な発言を平然とやってのける議院がいることからもこの国の政治が適材ではない人物が如何に多いか示していると言える。
このような人が子育て支援や女性の社会進出を真摯に考えることは無いだろう。口先だけの建前で政策は掲げられていることが解る。
同世代の声は聞いても、労働者世代のことは一切みないから、「1000万円以上の年収の人は残業代ゼロで」といった発想が出てくるのだろう。
今後もこのような政治が続けられるかぎり日本の経済が回復する見込みは無い。
自民党が国民を奴隷化させたいことは見え見えの事実だ。
首相官邸『子どもを厳しく「飼い馴らす」必要があることを国民にアピールして覚悟してもらう』|自民党政権

隣国も良い材料は無い

ちなみに韓国も少子化の一途で
中国は男性が女性よりも圧倒的に多いことと1人っこ生活の影響で国民の比率が異様なことになっていたりする。
中国に限っては国内の不満が経済だけでなく色々な点で高まっている為に
海洋に進出しようとしている節が色々と拭えないので脅威だと言える。

日本はまだマシだと思うが、普通に考えても今少子化対策を本気で行ったところで20年は今のままの消費や売り上げの動向は増えたりすることはない為、急いで手を打たないと致命的に劣悪になることは間違いの無い事実だろう。
グローバル企業であれば、日本の市場が縮小しても海外の販路を拡大すればいいが、小規模の地域の小売店などは、どんどん倒産が相次ぐことが考えられる。
現に小売店やサービス業の賃金は最低賃金に+数円からの募集が普通に多い。
小規模の会社の倒産件数については、別途記事があったのでそちらで紹介したい。
日本で今後倒産が増える理由

2050 老人大国の現実―超高齢化・人口減少社会での社会システムデザインを考える

2050 老人大国の現実―超高齢化・人口減少社会での社会システムデザインを考える

2050年には貧困高齢者が1000万人を超える。「持続的な成長は」もうありえない――。
2025年には団塊の世代が、2050年には団塊ジュニア世代が後期高齢期(75歳以上)に入り終える。このままでは、実質GDPは現在より4割落ち込み、国税収入のほとんどを貧しい高齢者の生活保護で使い切るようになる。国家の役割を限定し、国が提供するサービス、国家と個人の関係を見直さなければ、社会保障制度の破綻は避けられない。

  • 著者:小笠原 泰,渡辺 智之
  • 出版社: 東洋経済新報社
  • 発行日:2012-10-18
  • 2050 老人大国の現実―超高齢化・人口減少社会での社会システムデザインを考える

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