東京23区から地方に就職 最大300万円給付へ 一極集中是正

2018年11月22日 4時24分

東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。

国が率先するのではなく、民間企業の動向が理解できていなと抜本的に無理がある。
最低賃金だけでみても、東京都が最も高い。
地域別最低賃金の全国一覧 – 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
東  京 985 (958) 平成30年10月1日
神奈川 983 (956) 平成30年10月1日
埼  玉 898 (871) 平成30年10月1日
千  葉 895 (868) 平成30年10月1日
日本のお札(円)

一時期のすき家の時給1500円募集の例は、都心のすき家に限ったことだったりした。

最低賃金の問題なのかは一律には計れないが
沖  縄 762円
鹿児島 761円
これらと比較すると東京都との差は230円ちかくあるため
この時間当たりの賃金だけでも差が大きい。

例えばコンビニなどどこの場所でも仕事内容に差が無いものであれば、地方でフリーターするよりも、都内でフリーターしていた方が収入だけは高い可能性が大きい。

家賃は東京都心>東京の郊外の方>隣接する県の方が安いことは多い。
家賃の価格帯も「駅」に左右される。
東京での部屋探し、家賃6万円以下の専門店|賃貸

東京都のメリット

  • 大企業の過半数は東京都にある。
    支店や支部は各地域にあったとしても本社は東京都にある会社が殆どだ。
    就職活動などでメリットは大きい。
  • 大学の数も東京が多い。
    進学先の豊富さやアクセスの利便性も都内在中は恩恵が大きい。
  • イベントなどの数も東京都内で開催されるものが多い。
  • 交通網の利便性。(鉄道・地下鉄・バスの網羅性と時間帯あたりの本数の多さ)車無しで生活できるため、高齢になっても恩恵は大きい。
    反対に地方だと車必須である。車の維持費にガソリン・駐車場などロスが大きい。

在留外国人238万人 最多更新、不法残留者数も増加

一曲集中は避けられない。

制服姿の女性就職、進学などで一旦、上京する人が多い
※関西よりも西側だと大阪に行く人は多く 東京まで出る人は少ない傾向が有る。
交通費、人的つながりの面から。

地方に就職することで最大300万円給付したところで一時しのぎにしかならず
結局若者ほど東京にまた移り変えることになると考えられる。

『日本死ね』⇒自民党系の杉並区議会議員「日本に住まなければ良いのです。」

地元就職条件に奨学金 地方創生へ大学生向け基金

政府、自治体や産業界と15年度から
2014/12/19付日本経済新聞 電子版

政府は2015年度から、地方に就職する大学生に学費を支援する制度を始める。卒業後に地方で一定期間働くことを条件に、自治体や産業界と共同で奨学金の返済を減免するための基金をつくる。若者が地元で就職せず、東京に人材が集中して地方の活力をそいでいる。学生が地元に残るように促し、安倍政権の重点課題である地方創生につなげる。

3年も前にこんな事見当していて、未だ東京に人が集中する流れがどこにあるのか
どうすれば改善できるのかを理解していない政治家しかいないらしい。
学生が地元に残らないのは地域や環境、その土地の会社に問題があるのだろう。

文字『「東京23区から地方に就職 最大300万円給付へ」という意味不明な政策』
文字『「東京23区から地方に就職 最大300万円給付へ」という意味不明な政策』